権利侵害に関するお問い合わせ - ラクマ|フリマアプリ

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権利者保護プログラム

権利侵害の
お申立フォーム

こちらは「ラクマ 権利者保護プログラム」内の「申告型プログラム」権利侵害お申立フォームでございます。
下記のフォームに必要事項をご記入/ご添付の上、「確認する」ボタンを押してください。
※お申立は、法人・個人に限らず可能です。

権利者保護プログラムについて、よくあるご質問はこちら(Rakutenラクマ公式ガイド>カテゴリーから探す>ラクマ権利者保護プログラム)からご確認いただけます。

01申立カテゴリを選択してください

02ラクマ権利者IDの有無を選択してください


※ラクマ権利者IDとは、登録型プログラムへの登録完了後に、当社から通知したランダムな文字列のことです。
※登録型プログラムに登録申込中の方の扱いはFAQをご参照ください。

03ご担当の連絡先を入力してください

※開示情報を 04申立者情報 と異なる住所に送付希望される場合はご記入ください。

04申立者情報を入力してください

※権利者本人による申立の場合は入力不要です。
※申立者は、権利者の本人確認を完了していること及び権利者との間に有効な委任状が存在していることを保証します。
※権利者が保有するラクマ権利者IDを用いて、権利者本人以外が申立をする場合は、本項目の記入及び委任関係証明資料の添付は必須です。

※3MB以上のファイルは添付できません。

※権利者が楽天市場の出店店舗様である場合「https://rakuten.ne.jp」を含む店舗ページトップのURLを記入してください。
  また、権利者がRakuten Fashionのお取引先様である場合は、Rakuten Fashion上でのブランドページURLを記入してください。

※権利者本人による申立の場合は入力不要
※申立者は、権利者の本人確認を完了していること及び権利者との間に有効な委任状が存在していることを保証します。
※権利者が保有するラクマ権利者IDを用いて、権利者本人以外が申立をする場合は、本項目の記入及び委任関係証明資料の添付は必須です。

・個人:運転免許証やパスポートの写し ※有効期限内のもの
・法人:登記事項証明書及び印鑑証明書 ※発行から3ヶ月以内のもの
※法人の必要書類は片方のみのご提出では受理できかねます。必ず両方をお寄せください。
・代理人による申立:権利者自身の上記資料と委任関係を示す書類
※3MB以上のファイルは添付できません

個人の本人確認書類提出における注意事項

※権利者が楽天市場の出店店舗様である場合「https://rakuten.ne.jp」を含む店舗ページトップのURLを記入してください。
  また、権利者がRakuten Fashionのお取引先様である場合は、Rakuten Fashion上でのブランドページURLを記入してください。

05以下、必要事項を入力してください

※1件のみお申立の場合は、ウェブフォームに直接情報をご記入ください。
お申立の対象商品・行為が複数ある場合は、下の一括削除申立用フォーマットをダウンロードして情報をご記入ください。入力したデータは、侵害行為の特定のための資料添付に含めてください。


※各権利侵害箇所により、以下の情報をご記載ください。
  商品ページ:https://item.fril.jp/から始まるURL
  ショップページ:https://fril.jp/shop/から始まるURL
※対象の商品・行為が複数ある場合は、複数コンテンツ一括削除申立用フォーマットをダウンロードのうえ、その他必要情報と合わせて記入してください。
  作成いただいたファイルは、「侵害行為の特定のための資料添付」にて添付ください。また、本項目は「複数」と記入してください。

※ユーザが出品している商品の一覧ページのURL等のみでは、どれが侵害行為にあたるのか、当社では判断できかねる場合があります。
  権利侵害情報が掲載されているページのURLを記入するようにしてください。
※発信者が商品等を削除した場合等においては、こちらにURLを記載いただいても、当社では侵害行為を確認できない可能性があります。
  可能であれば、侵害を確認した時点での情報をお手元に保存のうえ、以下「侵害行為の特定のための資料添付」にて添付するようにしてください。


※侵害を確認した時点での該当商品ページのPDF等をご提出いただく際は、こちらに添付してください。
※権利侵害の明白性について説明する資料がある場合も、こちらに添付してください。
※25MB以上のファイルは添付できません。

※「その他」を選択される場合は、以下の備考欄にて詳細を記入してください。
※一つの侵害行為に対して複数の申立理由がある場合(例:商標権侵害+著作権侵害)、
  一つを上の選択肢から選んでいただき、その他の理由については以下の備考欄に記入してください。

※ 登録がない場合、著作権の内容を示すものを「保有する権利の証明資料添付」にて必ず添付してください。(例:写真等)なお、証明資料については、当該著作権が申立者(または委託元)に帰属することが客観的にわかる必要があります。

※複数コンテンツ一括削除申立用フォーマットをご入力された場合は、こちらに添付してください。
※侵害を確認した時点での該当商品ページのPDF等をご提出される場合は、こちらに添付してください。
※鑑定書をご提出される場合は、こちらに添付してください。詳細はFAQをご参照ください。
※25MB以上のファイルは添付できません。

※「複数コンテンツ一括申立用フォーマット」でお申立ていただく場合は、その他を選択してください。
※一つの侵害行為に対して複数の申立理由がある場合(例:商標権侵害+著作権侵害)、
  一つを上の選択肢から選んでいただき、その他の理由については以下の備考欄に記入してください。

※ 登録がない場合、著作権の内容を示すものを「保有する権利の証明資料添付」にて必ず添付してください。(例:写真等)なお、証明資料については、当該著作権が申立者(または委託元)に帰属することが客観的にわかる必要があります。

※申立理由が商標権侵害であり、申立者が保有する権利が著名商標登録されている場合、その旨を以下に記入してください。

※対象のコンテンツが複数ある場合は、「複数コンテンツ一括削除申立用フォーマット」をご利用の上、”その他“欄にし本項目についての説明を記入してください。
※申立理由が、「著作権等侵害」または「商標権侵害」の場合、対象の出品商品が正規品のコピー品なのか、オリジナル品がないうえでのパロディ品なのか、等の詳細の説明を記入してください。

※商標権侵害のお申立の場合、商標権が侵害されたと判断した理由について必須で記入してください。
※著作権侵害のお申立の場合、①侵害されたとする著作物が特定できる情報(例:公式HPのURL)②対象の著作物の著作権の帰属先が分かる情報③著作権等が侵害されたと
  判断した理由、の3点について必須で記入してください。
※上記に限らず、権利侵害の判断に必要と思われる情報についても記入してください。
※権利侵害の明白性について、別途説明資料等がある場合は、「侵害行為の特定のための資料添付」欄にて添付してください。

※保有する権利の証明資料(例:公的機関が発行する証明書、著作権の帰属が確認できるページ等)を添付してください。
※権利によっては、証明資料の添付を必須とさせていただいているものがございます。
※25MB以上のファイルは添付できません。

※「その他」を選択される場合は、下記の備考欄にて、詳細を説明してください。

※情報が開示された場合に、申立者が当該情報を共有する範囲が決まっている場合、以下に記入してください。(例:当該情報の共有範囲は、社内及び代理人に限る)
  また、情報の使用用途詳細が決まっている場合は、そちらもあわせて具体的に記入してください。

開示を請求する発信者情報(必須)

※一部情報については、特定できない場合や開示にお時間をいただく場合がございますことを予めご了承ください。
※下記選択肢 1~8は、特定発信者情報以外の発信者情報(プロバイダ責任制限法第5条第1項柱書)に定めるものを指すものとします。

9.その他 法令で請求対象として認められる情報

     ※以下に詳細を記入してください。

発信者に通知してほしくない申立情報(必須)

※当社から発信者に対して、本件に関する連絡をする際に、通知不可とする情報がある場合はご指定ください。
※「申立理由・申立者が侵害されたとする権利の詳細及び権利侵害の明白性・侵害行為の特定のための情報・発信者情報の開示を受けるべき正当な理由・開示を請求する発信者情報」及び添付証拠資料は、原則として意見照会時等に発信者へ通知予定です。

個人情報の取扱い

当社では、個人情報の適切な取扱いを期しています。皆様には、下記の事項をご理解いただき、個人情報の提供にご同意ください。
当社では、お問い合わせの際にお客様からご入力いただきました個人情報につきまして、お問い合わせへの回答にのみ利用し、当社プライバシーポリシーに従って、適正に取り扱い、管理及び維持に努めてまいります。
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以下事項を表明保証することにご同意ください

  • 当社が、本お申立内容(権利者情報を含みます)に基づき、発信者に問い合わせを行う可能性があることに同意します。発信者に伝えて良い情報のみをご提出いただくか、通知不可情報がある場合は、備考欄に詳細を記載するものとします。
  • 申立者は、日本法に基づき、各種申立を行うための正当な資格・権限を有していることを表明します。
  • 申立者が保有する権利が日本国において有効であること(有効期間内であることも含む)を表明します。
  • 申立者が保有する権利について、申立者に専属的に帰属すること、又は権利者が複数いる場合であっても、単独で権利を行使することができることを表明します。
  • 指摘対象が、真正品でないこと、ライセンス品でないこと、権利者が複数いる場合においては、申立者以外の権利者によって生産されたもの(ライセンス品を含む)でないことを表明します。
  • 万一、本お申立の内容(添付・今後の追加資料を含みます)に虚偽の事実が含まれており、その結果当社が苦情又は損害等を受けた場合には、申立者が責任をもって対処するものとします。
不明点がある場合は、こちらよりお問い合わせください