重要事実情報
（株式売買管理支援情報）

東京証券取引所などの金融商品取引所では、上場企業に対して投資家への適時開示（タイムリーディスクロージャー）を求めています。TDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示される資料の数は1日あたり数百件、1年間では約7万件にも及んでいます。

一方、金融庁証券取引等監視委員会は、内部情報を利用した不公正取引であるインサイダー取引の規制を一段と強化しています。規制にあたっては、金融商品取引法等で定められている「投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす重要事実」が公表された銘柄かどうかを踏まえ、同委員会が取引の審査を実施しています。

時事通信社では、こうして日々開示される膨大な資料を対象に、金融商品取引法166条（インサイダー情報）及び167条（TOB情報）を始めとして、金融商品取引法施行令や有価証券の取引等の規制に関する内閣府令などに規定される重要事実に該当する情報を抽出、それらを編集し、『時事通信社　重要事実情報』として金融機関の皆様へご提供しています。

重要事実情報Webサービスの時系列一覧画面。証券コードや、重要事実の資料区分、期間等での検索が可能。