確定申告 - 電子証明書ご利用ガイド
1年間（1月1日～12月31日）の所得を確定させ、税金を申告するのが確定申告です。ふるさと納税の寄付金を税金から控除するためには、1年間に寄付した額を申告する必要があります。
ふるさと納税をした年の1月～12月の間に寄付をした分については、翌年に確定申告を行います。通常の例では、確定申告の期間は2月の半ば～3月の半ばに設定されていますが、詳しい日程については、国税庁の確定申告特集の情報をご確認ください。
マイナポータル連携や、「寄附金控除に関する証明書」をご利用予定の方は、証明書の電子発行や連携などのお手続きに1週間程度かかる場合もございますので、お時間に余裕をもってお手続きください。
証明書の利用が簡単・便利に！寄付先の各自治体から郵送される「寄附金受領証明書」の代わりに、楽天ふるさと納税での寄付を1つの電子データにまとめた「寄附金控除に関する証明書」のご利用が可能です。
証明書が1つにまとまる！
自治体からの寄附金受領証明書を何枚も管理したり、郵送を待つ必要もありません。
紙での発行、および郵送は対応しておりません。
オンラインで完結できる！
e-Taxやマイナポータル連携にも対応。「寄附金控除に関する証明書」を利用すれば、オンライン上で確定申告が完結できるので、書類を印刷したり税務署に持参や郵送をする必要がなくなります。
※e-Tax、マイナポータル連携のご利用には、事前準備が必要です。本ページ下部「準備と申告手続きについて」をご参照ください。
「寄附金控除に関する証明書」は、国税庁長官より指定された特定事業者のみ発行が可能です。 楽天ふるさと納税は、この特定事業者に指定されています。詳しくは、国税庁のサイトをご確認ください。
寄附金控除に関する証明書（電子データ）ご利用上の注意点
・マイナポータル連携を利用し、e-Taxで確定申告ができる！
・ダウンロードデータを利用し、e-Taxで確定申告ができる！
・QRコード付証明書作成システムを利用して紙に印刷し、確定申告提出書類として使用できる！
昨年以前寄付分の証明書電子発行は年間を通してご利用いただけますが、現在年寄付分の証明書につきましては、翌年の1月上旬に申請および発行開始予定となります。
証明書データの発行には、1～2営業日かかりますので、確定申告前はお時間に余裕をもってお手続きください。
e-Taxを利用して確定申告を行う場合、マイナポータル連携を利用することで、より簡単に申告手続きを行うことができます。ぜひご利用ください。
ご自身に合った控除申請方法を知りたい方は、こちらのフローチャートをご活用ください。
チャート下「準備と申告手続きについて」にて、ケースごとの詳細をご案内しておりますので、合わせてご参照ください。
確定申告
マイナポータル連携をしてe-Taxで申告
確定申告
証明書データをダウンロードしてe-Taxで申告
確定申告
申告書等を印刷して税務署へ提出
確定申告
自治体発行の証明書を利用して税務署へ提出
ワンストップ特例申請
オンラインまたは郵送にて翌年1月10日までに申請
どちらを選べば良いか分からない方は、以下の内容を参考にご自身に合った方法をお選びください。
どなたでも利用可能！手続きがまとめて1回で済ませられることが大きなメリットです。
こんなあなたに適しています
オンライン申請（サービス導入自治体に限る）、または寄付ごとに専用の書類（ワンストップ特例申請書）に記入して必要書類とまとめて自治体に郵送するだけのかんたん手続きです。
こんなあなたに適しています
ワンストップ特例申請後に、確定申告へ切り替えることも可能です。
寄付先が5自治体を超えた場合や、途中でほかに確定申告をする必要が生じた際などは、確定申告を行いましょう。ただしその場合は、確定申告が自動的に優先され、ワンストップ特例申請分は無効になるため、改めてすべての寄付分に対して確定申告を行ってください。
