IIJのITU-T SG3参加について

ITU-Tとは？

本年4月から、IIJはITU-T（国際電気通信連合 電気通信標準化部門）のStudy Group 3（SG3、第3研究委員会）に参加しました。ITU-Tの名前は、もしかしたらITU-Tが策定した国際標準、例えばMPEG4の動画圧縮規格である「H.264」やアナログモデムの通信規格「V.22bis」「V.34」などの枕詞としてご存じの方もいらっしゃるかもしれません。

ITU-Tは、ITU（International Telecommunication Union、国際電気通信連合）の一部門ですが、そのITUは、情報通信(ICT)分野を担当する国連の専門機関です。ITUには、無線通信を担当し周波数の割当てなどの議論を行っているITU-R（無線通信部門）、ICTの発展途上国での普及を目指すITU-D（電気通信開発部門）、そしてICTに関する標準化を議論するITU-Tの3つの部門が存在しており、その他に、ITUの運営や会計などを担当するGeneral Secretariat（事務総局）が置かれています。

ITUは、国連の機関ですから本来的には国家が参加者となります。ですが、ICT分野では必ずしも国家が全てを主導している訳ではありません。様々な現実的課題は通信事業者や通信機器ベンダーが主として直面していますし、専門的な知識の面で民間の標準化団体や学究機関にもメンバーシップを開放した方がよりよい標準化が可能となります。そのため、ITUのメンバー種別は次の4つに分かれています。今回、IIJはAssociate Memberとして参加しています。

ITUのメンバー種別

ITU-Tでは、様々な課題を議論するにあたり、Study Groupと呼ばれるグループにより、テーマに沿った議論を行います。2017年に始まり2020年まで予定されている現在の研究会期においては、ITU-Tには11のStudy Groupが置かれています。

ITU-TのStudy Group（2017～2020年研究会期）

SGの中には、より円滑に議論をするために、Working Party(WP)と呼ばれる小グループを設置しています。SG3では、WP1～WP4の4つのWorking Partyが存在しています（Study Groupの番号である3を後に付けて、WP1/3のように表記します）。

また、WTSA（世界電気通信標準化総会）ではそれぞれのStudy Groupが担うQuestions（研究課題）についても決められます。2016年のWTSAでは133件のQuestionsが承認されました。このうち、SG3が担うQuestionsは13個で、どのWorking Partyが研究を担当するかが決められています。

更に、地域的な課題を議論するためのRegional Group（地域グループ）が5つ置かれています（アジア・オセアニア、ラテンアメリカ、東ヨーロッパ・中央アジア・トランスコーカシア、中東、アフリカ）。

SG3のQuestions

このようにして広範な課題を扱っているSG3ですが、最大の特徴は「経済的、政策的課題」を扱うという点にあります。他の10のSGでは技術的、運用的な観点からの標準化の研究が主ですが（また一般的に標準化と聞くと技術面での標準化を想像する人が多いかと思いますが）、SG3だけは全く異なる、経済的、政策的な観点から議論します。このため、SG3においてはマンデート（権能）が問題になりがちです。

例えば、QoSに関してはSG12のマンデートであり同SGが標準化を担いますが、政策的な観点でのQoSの検討はSG3が議論の場として相応しいことが考えられます。他のSGとコンフリクトを起こすことなく、協調して研究を進めるため、必要に応じて他のSGとの情報交換のための文書（リエゾンステートメント）を作成・送付したり、他のSGとの合同セッションを企画したりしています。

ITU-Tの議論の様子と勧告化の流れ

2018年4月のSG3会合には、61ヶ国から104名が参加しました。SG3会合は、国連の公用語である6カ国語（英語、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語、中国語）への同時通訳が入ります。残念ながら日本語への通訳はありませんので、同時通訳のチャンネルを英語にあわせ、また発言するときは英語でする必要があります（もちろん他の言語でも大丈夫ですが…）。同時通訳を邪魔することがないよう議場は非常に静かで、発言者の声がマイクで拡大されることもないため、発言者の声を聞き取るために全ての参加者がヘッドセットを付けています。議論においては、議長に指名されて、その後に発言をするルールが徹底されています。

さて、ITU-Tの標準化作業のアウトプットはRecommendations（勧告）です。他のSGではこの勧告により技術的な標準が決められますが、政策面を専ら扱うSG3では、この勧告をベースに国の法制度が整備されていくこともあります。ITU-Tの勧告群は、アルファベットを頭に付けた番号によりシリーズ化されていますが、SG3の扱う料金原則や経済的、政策的観点からの勧告は、Dから始まる番号が振られています。

勧告化に向け、SGでは議論と合意形成が行われます。SG3では、Traditional approval processと呼ばれる合意形成手法が採用されていますが、これはSGでの合意形成の後 、Member Statesによる郵便投票により勧告として採択されるものとなります。SGレベルでの合意形成と言っても、いきなり各国が合意に至ることは難しいため、まずはWPや地域グループで議論を積み重ね、議論や文案が成熟するとSGにおいてDraft Recommendation（勧告草案）がdetermined（合意）される流れとなります。WPでの議論においては、各Question毎に選任されているRapporteur（ラポータ、報告者）が議論をリードすることになります。日本からはKDDIの本堂氏がQ2/3のラポータを務めており、またNTTドコモの大槻氏がQ12/3のアソシエイトラポータ（ラポータの補佐）を務めています。

ラポータによる会合を経て成熟化が図られた文書以外にも、地域グループで議論された文書、各国が単独もしくはいくつかの国で作成した文書など、様々な文書がSG3の議論の俎上に載せられることになります。これらの文書はContributions（寄書）と呼ばれます。昨今ではSG3の課題の拡大と共に寄書の数も増えており、2018年4月のSG3会合では85の寄書が世界各国から寄せられました。SG3会合に寄せられた寄書は各WP毎に割り当てられた時間の中で一つ一つ提案者から説明がなされ、その後各国からの参加者が寄書について議論をします。今回のSG3会合は全8日間の日程でしたが、その中で多数の寄書を議論する必要があるため、かなりハードです。

2018年4月のSG3会合では、事前のラポータ会合での議論が成熟したなどの段階を経た3つの文書について、勧告化に向けた合意がなされました。このうち、Q2/3に含まれるD.198は、日本の本堂氏がラポータとして事前のラポータ会合での議論の成熟化に尽力されており、SG3会合では非常にすんなりと合意に至ることができました。残る2つ（D.262、D.263）は、SG3会合の時点で各国の思惑にまだ開きがあり、単語の一つ一つが議論の俎上に上がるなどの喧々諤々の末に、何とかWP議長による合意宣言がなされたという、D.198に比べるとかなりの難産であった勧告でした。これら3つは、この後、各国による郵便投票の手続きへと進んでいきます。

2018年のSG3会合でdeterminedとなったDraft Recommendation

ジュネーヴの紹介

SG3会合の舞台となるITUの本部はスイス・ジュネーヴに存在します。ジュネーヴは、大噴水が有名なレマン湖のほとりにある永世中立国スイスを代表する都市であるだけでなく、国際連合欧州本部や国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国際労働機関(ILO)、世界知的所有権機関(WIPO)などが置かれている国際都市でもあります。スイスの地図の中では、ジュネーヴは南西の端に位置しており、周囲をほぼフランスに囲まれている他、言葉もフランス語が使われます。日本からの直行便は残念ながらないため、他のヨーロッパの都市（パリ・フランクフルト等）で乗り継いで行く必要があります。

ジュネーヴ旧市街とレマン湖。右に見えるのが大噴水。

ITUの周囲には国連欧州本部(Palais des Nations)を中心とした国際機関が集中しており、昼食を他の国際機関のビルで食べることもできます。

ITUのビルディング。手前の木はサクラで、日本の総務省がITUの設立150周年を記念して寄贈したもの。

国連欧州本部。ITUからは大通りを挟んだ目の前にある。

SG3会合は8日間の日程ですので、どうしても週末を挟んで会議が続くことになります。週末には、市内の歴史的建造物を見学したり、トラムに乗ってフランスとの国境線まで遊びに行くことも可能です。ただ、土曜日の朝は、IIJmio meeting 19にSkypeで参加するためホテルにいましたが…。

市民の足はバスとトラム。旅行者には無料チケットが配布される。

旧市街にあるサン・ピエール大聖堂。その地下にはローマ時代からの遺構が遺っている。

レマン湖に向かい開けた郊外の斜面には一面のブドウ畑。ジュネーヴはワインの名産地でもある。

今後の取り組み

IIJは、これまで日本国内におけるMVNOの政策的課題に関する議論において、一事業者として、また所属する一般社団法人テレコムサービス協会MVNO委員会を通じて貢献してきました。ただフルMVNOとなったIIJの直面する政策的課題は、国境を越えてこの後徐々にグローバルにシフトしていくことが想定されます。5GやIoTの普及といった新しい移動通信のトレンドも、新しい政策的課題を生じさせていくことは間違いありません。

今後、IIJでは更に広い視野でMVNOの政策的課題を捉え、それらの議論に積極的に参加することで、更なるMVNO事業の成長を支えていきたいと考えています。現時点では、SG3においてMVNO関連の政策的課題は残念ながらないのですが、今後は世界各国のMVNOともSG3の場で連携できることを期待しています。またこれらグローバルな視点での議論のフィードバックを元に、日本のMVNOの政策的課題についても、これまで以上に積極的に関与して行けるのではないかと思っています。