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英訳・英語 real deposit


JST科学技術用語日英対訳辞書での「実質預金」の英訳

実質預金


「実質預金」の部分一致の例文検索結果

該当件数 : 12



例文

実質的な預金例文帳に追加

the actual deposits in a financial account発音を聞く  - EDR日英対訳辞書

銀行の実質預金から政府関係預り金を除いて算出された預金例文帳に追加

in finance, a deposit calculated as a real deposit発音を聞く  - EDR日英対訳辞書

しかもこの銀行は、顧客の決済性預金がなく、実質ノンバンクではないか。例文帳に追加

Furthermore, as this bank does not offer a deposit service for the settlement purpose, it may be in effect a nonbank lender.発音を聞く  - 金融庁

安全な決済手段としての「決済用預金」、決済機能の安定確保に関する基本要件に基づけば、小さな預金保険制度の理念のもとで全額保護の対象となる「決済用預金」は基本的に決済に特化した預金とすることが適当であり、セーフティネットとして広く一般に提供されることが妥当である。「決済用預金」の定義、決済用預金」については、その備えるべき条件を設定し、機能的に定義するというアプローチが適当と考えられる。具備する機能、預金者の求めに応じ、いつでも払い出しを行うことができるとともに、我が国の経済社会において通常必要な決済サービスを提供できるものであることが当然に要請される。具体的には、「決済用預金」は口座を通じた為替取引(振込、送金、代金取立)、手形・小切手による支払い、口座引落しといったサービスのいずれかを提供し得るものである。金利・手数料、「決済用預金」はいわゆる要求払預金として流動性が極めて高いことから、これに見合う資金運用手段は限られ、金融機関にとっての収益性も極めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以上のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。我が国の代表的な「決済用預金」と考えられる当座預金については、預金者に手形・小切手の振出を認め、一時的な信用供与を行うこともありうるため、基本的にその利用は信用力の高い法人に限られている。ここでいう「決済用預金」とは概念を明らかにしたものであり、既存の預金種別(預金の名称)の中で実際にどれが当てはまるかについては、実務上の問題として整理すべきものである。例えば、当座預金はここで定義する「決済用預金」に明らかに当てはまる。普通預金という名称の預金であっても、金利が付されないとすれば、ここで述べた定義に当てはまることとなる。めて低いものとなるので、付される金利は相当程度低いものとなることが合理的である。また、「決済用預金」は全額保護されることから、その金利は他の預金の金利に比べれば低く設定されることが自然である。さらに、「決済用預金」は専ら決済機能を提供するための預金であることから、預金者は金融機関から享受する決済サービスの対価を支払うべきであるとの考え方が成り立つ。このような対価として預金者にいわゆる座維持手数料をはじめとする各種サービスに対する手数料を求めることには合理性がある。ただし、どのような形で預金者に手数料を負担させるかについては、金融機関の経営判断に委ねるべきものであり、現状の経済実態、社会通念、さらには官民のイコールフッティング等の観点から、現時点ではこれを「決済用預金」の条件とすることには慎重な考慮を要する。以上のとおり、決済サービスに要するコスト負担に関する社会通念が定着していないことから、利息を付さないということにより、実質的にコスト負担を求める、すなわち、全額保護の対象とする「決済用預金」は金利を付していないものとすることが適当である。例文帳に追加

It is appropriate to make the “payment and settlement depositwidely available, as a deposit to be used exclusively, in principle, for payment and settlement.発音を聞く  - 金融庁

(b)当該利子が、当該利子の支払者と関連しない金融機関であって、当該利子の支払者と全く独立の立場で取引を行うものによって取得される場合(この条の規定の適用上、「金融機関」とは、銀行又は金融市場において資金を借り入れ、若しくは有利子預金を受け入れ、かつ、これらの資金を資金の貸付けを行う事業において利用することによってその利得を実質的に取得する他の企業をいう。)例文帳に追加

the interest is derived by a financial institution which is unrelated to and dealing wholly independently with the payer. For the purpose of this Article, the term "financial institution" means a bank or other enterprise substantially deriving its profits by raising debt finance in the financial markets or taking deposits at interest and by using those funds in carrying on a business of providing finance;発音を聞く  - 財務省

2006年第2四半期においては、実質GDP成長率が11.4%と政府目標である8%を大きく上回るとともに、固定資産投資も2006年1~6月期累計で29.8%(うち、都市部投資は31.3%)と伸びを加速させたことなどを受けて、預金準備率や貸出金利の引上げ、新規着工プロジェクトの整理指導に加え、地方政府に対する監督の強化や銀行に対する窓口指導等の投資抑制策の一層の強化を行った。例文帳に追加

In the second quarter of 2006, the real GDP growth rate was 11.4%, significantly above the government’s target of 8%, and fixed asset investment saw accelerating growth of a total of 29.8% in January through June, 2006 (of which urban area investment was 31.3%). In response to these and other factors, the deposit reserve requirement ratio and interest rate on loans were increased, and in addition to adjustment guidance for the start of new construction projects, further strengthening of investment control measures was carried out, including strengthening the supervision of local governments and discount window operation for banks. - 経済産業省

例文

次の(i)及び(ii)の規定に該当する場合には、一方の締約国の居住者がに規定する株式を譲渡((i)の資金援助が最初に行われた日から五年以内に行われる譲渡に限る。)することによつて取得する収益に対しては、他方の締約国において租税を課することができる。(i)当該他方の締約国(日本国については、預金保険機構を含む。以下この3において同じ。)が、当該他方の締約国の金融機関の差し迫つた支払不能に係る破綻処理に関する法令に従つて、当該他方の締約国の居住者である金融機関に対して実質的な資金援助を行う場合(ii)当該一方の締約国の居住者が当該他方の締約国から当該金融機関の株式を取得する場合例文帳に追加

Where (i) a Contracting State (including, for this purpose in the case of Japan, the Deposit Insurance Corporation of Japan) provides, pursuant to the laws concerning failure resolution involving imminent insolvency of financial institutions of that Contracting State, substantial financial assistance to a financial institution that is a resident of that Contracting State, and (ii) a resident of the other Contracting State acquires shares in the financial institution from the first-mentioned Contracting State, the first-mentioned Contracting State may tax gains derived by the resident of the other Contracting State from the alienation of such shares, provided that the alienation is made within five years from the first date on which such financial assistance was provided.発音を聞く  - 財務省

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日英・英日専門用語辞書での「実質預金」の英訳

実質預金


「実質預金」の部分一致の例文検索結果

該当件数 : 12



例文

次の(i)及び(ii)に該当する場合において、一方の締約国の居住者が(ii)に規定する株式を譲渡((i)の資金援助が最初に行われた日から五年以内に行われる譲渡に限る。)することによって取得する収益に対しては、他方の締約国において租税を課することができる。(i)当該他方の締約国(日本国については、預金保険機構を含む。以下この3において同じ。)が、当該他方の締約国の金融機関の差し迫った支払不能に係る破綻処理に関する法令に従って、当該他方の締約国の居住者である金融機関に対して実質的な資金援助を行うこと。(ii)当該一方の締約国の居住者が当該他方の締約国から当該金融機関の株式を取得すること。例文帳に追加

Where (i) a Contracting State (including, for this purpose in the case of Japan, the Deposit Insurance Corporation of Japan) provides, pursuant to the domestic law concerning failure resolution involving imminent insolvency of financial institutions in that Contracting State, substantial financial assistance to a financial institution that is a resident of that Contracting State, and (ii) a resident of the other Contracting State acquires shares in the financial institution from the first-mentioned Contracting State, the first-mentioned Contracting State may tax gains derived by the resident of the other Contracting State from the alienation of such shares, provided that the alienation is made within five years from the first date on which such financial assistance was provided.発音を聞く  - 財務省

3(a)次の(i)及び(ii)に該当する場合において、一方の締約者の居住者がに規定する株式を譲渡(援助が最初に行われた日から五年以内に行われる譲渡に限る。)することによって取得する収益に対しては、他方の締約者において租税を課することができる。(i)当該他方の締約者(日本国については、預金保険機構を含む。以下この3において同じ。)が、金融機関の差し迫った支払不能に係る破綻処理に関する当該他方の締約者の法令に従って、当該他方の締約者の居住者である金融機関に対して実質的な資金援助を行うこと。(ii)当該一方の締約者の居住者が当該他方の締約者から当該金融機関の株式を取得すること。例文帳に追加

3. (a) Where (i) a Contracting Party (including, for this purpose in the case of Japan, the Deposit Insurance Corporation of Japan) provides, pursuant to the laws of that Contracting Party concerning failure resolution involving imminent insolvency of financial institutions, substantial financial assistance to a financial institution that is a resident of that Contracting Party, and (ii) a resident of the other Contracting Party acquires shares in the financial institution from the first-mentioned Contracting Party, the first-mentioned Contracting Party may tax gains derived by the resident of the other Contracting Party from the alienation of such shares, provided that the alienation is made within five years from the first date on which such financial assistance was provided.発音を聞く  - 財務省

条約第十三条5の規定にかかわらず、次の及びの規定に該当する場合には、一方の締約国の居住者がに規定する株式の譲渡(の資 金援助が最初に行われた日から五年以内に行われる譲渡に限る。)によって取得する収益に対しては、他方の締約国において租税を課することができる。当該他方の締約国(日本国については、預金保険機構を含む。以下この10において同じ。)が、金融機関の差し迫った支払不能に係る破綻処理に関する当該他方の締約国の法令に従って、当該他方の締約国の居住者である金融機関に対して実質的な資金援助を行う場合当該一方の締約国の居住者が当該他方の締約国から当該金融機関の株式を取得する場合 力発生前に取得した場合又は条約の効力発生前に締結された拘束力のある契約に基づいて取得した場合例文帳に追加

Notwithstanding the provisions of paragraph 5 of Article 13 of the Convention, Where a Contracting State (including, for this purpose in the case of Japan, the Deposit Insurance Corporation of Japan) provides, pursuant to the laws of that Contracting State concerning failure resolution involving imminent insolvency of financial institutions, substantial financial assistance to a financial institution that is a resident of that Contracting State, and a resident of the other Contracting State acquires shares in the financial institution from the first-mentioned Contracting State, the first-mentioned Contracting State may tax gains derived by the resident of the other Contracting State from the alienation of such shares, provided that the alienation is made within five years from the first date on which such financial assistance was provided.発音を聞く  - 財務省

条約第十三条5の規定にかかわらず、次の及びの規定に該当する場合には、一方の締約国の居住者がに規定する株式の譲渡(資金援助が最初に行われた日から五年以内に行われる譲渡に限る。)によって取得する収益に対しては、他方の締約国において租税を課することができる。当該他方の締約国(日本国については、預金保険機構を含む。以下この10において同じ。)が、金融機関の差し迫った支払不能に係る破綻処理に関する当該他方の締約国の法令に従って、当該他方の締約国の居住者である金融機関に対して実質的な資金援助を行う場合当該一方の締約国の居住者が当該他方の締約国から当該金融機関の株式を取得する場合 力発生前に取得した場合又は条約の効力発生前に締結された拘束力のある契約に基づいて取得した場合例文帳に追加

Notwithstanding the provisions of paragraph 5 of Article 13 of the Convention, Where a Contracting State (including, for this purpose in the case of Japan, the Deposit Insurance Corporation of Japan) provides, pursuant to the laws of that Contracting State concerning failure resolution involving imminent insolvency of financial institutions, substantial financial assistance to a financial institution that is a resident of that Contracting State, and a resident of the other Contracting State acquires shares in the financial institution from the first-mentioned Contracting State, the first-mentioned Contracting State may tax gains derived by the resident of the other Contracting State from the alienation of such shares, provided that the alienation is made within five years from the first date on which such financial assistance was provided.発音を聞く  - 財務省

例文

3(a) 次の(i)及び(ii)の規定に該当する場合には、一方の締約国の居住者が(ii)に規定する株式を譲渡((i)の資金援助が最初に行われた日から五年以内に行われる譲渡に限る。)することによって取得する収益に対しては、他方の締約国において租税を課することができる。(i)当該他方の締約国(日本国については、預金保険機構を含む。以下この3において同じ。)が、金融機関の差し迫った支払不能に係る破綻処理に関する当該他方の締約国の法令に従って、当該他方の締約国の居住者である金融機関に対して実質的な資金援助を行う場合(b)当該一方の締約国の居住者が当該他方の締約国から当該金融機関の株式を取得する場合(b) (a)の規定は、当該一方の締約国の居住者が、当該金融機関の株式を当該他方の締約国から、この条約の効力発生前に取得した場合又はこの条約の効力発生前に締結された拘束力のある契約に基づいて取得した場合には、適用しない。例文帳に追加

3. a) Where (i) a Contracting State (including, for this purpose in the case of Japan, the Deposit Insurance Corporation of Japan) provides, pursuant to the laws of that Contracting State concerning failure resolution involving imminent insolvency of financial institutions, substantial financial assistance to a financial institution that is a resident of that Contracting State, and (ii) a resident of the other Contracting State acquires shares in the financial institution from the first-mentioned Contracting State, the first-mentioned Contracting State may tax gains derived by the resident of the other Contracting State from the alienation of such shares, provided that the alienation is made within five years from the first date on which such financial assistance was provided. b) The provisions of subparagraph a) shall not apply if the resident of that other Contracting State acquired any shares in the financial institution from the first-mentioned Contracting State before the entry into force of this Convention or pursuant to a binding contract entered into before the entry into force of the Convention.発音を聞く  - 財務省

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