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脱炭素による持続可能な島づくりゼロカーボンシティを目指して

エコアイランド宮古島が始まった背景

環境省は、2050年にCO2（二酸化炭素）を実質ゼロにすることを目指すことを首長自らが、または地方自治体として公表された地方自治体をゼロカーボンシティとしています。宮古島市は、令和4年3月議会の施政方針演説で、「国が掲げる脱炭素社会の構築を見据え、エコアイランド宮古島として2050年ゼロカーボンシティを目指します。」と表明しました。具体的には、再生可能エネルギー最大限導入計画を策定し、本市の高い再エネポテンシャルを活かし、市民の豊かさに繋がる再エネ導入のあり方について定めます。スマートコミュニティ実証事業（EMS）の成果を踏まえた太陽光発電の普及に努め、太陽光発電を安定的に、かつ効率的に活用するエネルギーマネジメントシステムを構築した成果を活かし、その社会実装の拡大を図っていきます。また、公共施設での再エネ導入、公用車の電気自動車化も進め、ＺＥＢ、ＺＥＨといった建物の推進をしていきます。

ゼロカーボンで解決したい課題

離島である宮古島市は、火力発電所で使う燃料を島外から運んできています。その時にかかる費用は島外へ流出し、島の大切な経済機会の損失となっていることが課題とされています。また、原油価格高騰など島外の影響をダイレクトに受けることになり、島内で使われるエネルギーの実に９７％を島外からの燃料に依存している宮古島市の経済に与える影響は大変大きいものとなっています。また、送電線より電気を送っている本州とは違い、宮古島市は火力発電所で使う燃料を船で輸送している分、発電のコストが高くなります。電気はどこにいても同程度の料金で使えるユニバーサルサービスとなっており、他地域より高くなる電気代を税金でカバーすることで同程度の料金体系を維持しています。しかし、このユニバーサルサービスが今後も継続されるとは限らないため、島内で電力を地産地消できる仕組みづくりが望まれています。エコアイランド推進課では、このようなエネルギー分野の地理的な課題を解決するために、再生可能エネルギー導入を柱とした施策に取り組み続けています。

電力の100%地産地消を目指す事業

来間島では、2022年の1月から再生可能エネルギーによる電力の地産地消を目指すマイクログリッド事業が始まっています。来間島で必要とされる最大の需要量は200キロワット。離島であるが故の発電のコストや経済的な損失以外に、住民目線だと台風による停電の方が、課題として実感しやすいかも知れません。来間島のマイクログリッド事業は、このような生活に密着した課題も解決しながら、電力の100％地産地消を目指す取り組みとして、とても注目されています。来間島内には、Tesla社製の蓄電池を連結した蓄電施設も設置され、家々に設置された太陽光パネルと蓄電池と合わせてネットワークで接続し、統合的で効率的に電力の地産地消をコントロールするバーチャルパワープラント（VPP）というシステムが構築されています。2022年の5月には、来間島内に設置された太陽光と蓄電池だけで、島内96世帯に100%の電力を供給する試験運用を実施して、構築したマイクログリッドをインフラとして機能させることに成功し、現在は社会実装を目指して実証を続けています。停電対策になり、島にやさしいエネルギーの実用化は、ゼロカーボンシティの柱となる注目の取り組みなのです。