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2億円を資産運用するならどんな投資がいい?おすすめの運用方法を解説

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恵比寿不動産 資産コンサルティング事業部

この記事のポイント

  • 2億円の資産運用はローリスクローリターンで堅実にしよう

  • 2億円の利率ごとの運用シミュレーションで資産を比較しよう

  • ポートフォリオは運用のプロと一緒に考えましょう

2億円の資産があるなら、どのように投資するといいでしょうか。資産運用は、株式投資債券投資投資信託不動産投資などさまざまな運用方法があります。困った時の備えになる資金も十分あるため、分散投資で堅実な資産運用がおすすめです。
今回は、2億円を資産運用するときの運用方法やポイントをご紹介します。

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目次

2億円を資産運用するなら手堅い運用がおすすめ

すでに2億円を保有しているため、リスクの高い資産運用をする必要はありません。
長期的な視点で、さまざまな資産クラスに分散投資をしてリスク分散しましょう。さらに、マーケット変動に強く、ライフステージに合った安定したポートフォリオの構築を目指します。

2024年8月、総務省「家計簿からみたファミリーライフ(令和6年)」によると、2023年の二人以上の世帯(平均世帯人数2.90人、世帯主の平均年齢60.2歳)の消費支出は、1世帯当たり1ヵ月平均293,997円で、前年と比較すると1.10%増加しました。
2億円の資産で、1ヵ月平均293,997円で生活すると、680ヵ月で約56年生活可能です。

次は、65歳以上の家計収支もご紹介します。
2024年7月、総務省統計局「家計調査報告{家計収支編]」で公表された、二人以上の世帯のうち65歳以上の無職世帯の家計収支をみてみましょう。

世帯主の年齢65~69歳70~74歳75歳以上
実収入(社会保障給付+非消費支出)296,122円267,508円239,727円
消費支出253,272円293,903円234,521円
不足分▲40,630円▲35,546円▲24,620円
参考:総務省統計局「家計調査報告[家計収支編]2023年(令和5年)平均結果の概要」をもとに筆者作成

収入のメインが年金などの社会保障給付になる65歳以上では、毎月4万円程度の赤字生活になります。
しかし、2億円の資産があれば年金などの社会保障の資金に手を付けることなく、約56年暮らしていけます。
毎月の生活の不足分に2億円を使用して、65歳から100歳までの35年間、毎月の赤字分の約4万円を2億円の資産の中から補填していくとしましょう。その場合、1680万円必要で、1億8320万円は残ります。

そのため、2億円の資産がある場合、無理に運用して元本を失う可能性のあるハイリスクハイリターンへの投資は必要なく、資産を守る運用方法を目指すといいでしょう。

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2億円の運用シミュレーション

資産運用だけで、2億円の資産はどの程度増えるのでしょうか。
ここでは、年利と年数ごとの2億円の資産運用シミュレーションを見ていきましょう。

年1%年2%年3%年4%年5%
1年2億200万円2億400万円2億600万円2億800万円2億1000万円
5年2億1020万円2億2081万円2億3185万円2億4386万円2億5525万円
15年2億3401万円2億6916万円3億1384万円3億6001万円4億1772万円
20年2億4428万円2億9739万円3億6122万円4億3822万円5億3065万円
25年2億5525万円3億2863万円4億1589万円5億3340万円6億7474万円

年率が増えるほど、リターンは多くなりますがリスクも大きくなります。
国債なら年0.5~1.0%程度の利回りです。年2.0~5.0%程度なら投資信託でプロに運用を任せられます。
2億円は元本が大きいため、年率だけでなく運用期間が短期的か長期的かでも資産額が変動します。

金融商品にはそれぞれメリットやデメリットがあり、安定した資産運用を目指すならリスクの理解も必要です。
お金を守り育てる方法「資産運用の基本」は、貯蓄と投資です。

貯蓄の主な金融商品
普通預金
定期預金
積立定期預金など

投資のおもな金融商品
株式
投資信託
債券(国債・地方債等)など

次の章では、2億円の資産運用でのおすすめをご紹介します。
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2億円の資産運用におすすめなのは?

2億円の資産を保有しているときは、利回りが低くても十分にリターンが得られます。
ローリスクな運用を心がけ、資産をなるべく減らさないような運用をしていきましょう。
2億円保有しているときのおすすめの資産運用は下記の4つです。

  • 定期預金
  • 債券
  • 投資信託
  • 株式投資

順番に見ていきましょう。

定期預金

定期預金とは、銀行などの金融機関で一定期間お金を預けることです。
1ヵ月~10年の好きな期間で預け入れが可能で、目的に合わせた計画的な貯蓄ができます。
普通預金よりも高い金利が適用され、元本が保証されています。
普通預金と定期預金の金利を比べてみましょう。

普通預金金利

普通預金金利0.100%
参照:三井住友銀行「普通預金金利

定期預金金利

期間1,000万円以上の標準金利
1ヵ月0.125%
1年0.125%
5年0.200%
10年0.300%
参照:三井住友銀行「定期預金金利
※2024年10月1日時点

預金はローリスク・ローリターンの金融商品です。
金利も高くないため、定期預金で預けていても大きく増えることはありません。
ただし、資産がマイナスにもならないため、資産運用のポートフォリオとして一部資金を定期預金で保有するのもいいでしょう。

万が一、金融機関が破綻しても「預金保険制度(ペイオフ)」により、1つの金融機関あたり1000万円までの元本と利息が保護されます。ただし、1000万円を超える部分の保証はなく、超過分は返還されないこともあるため、預ける際は注意しましょう。

メリット
普通預金よりは金利が高い
手数料がかからない
元本割れの心配がない

デメリット
金利が低いため資産がほとんど増えない
満期前に中途解約すると金利が下がる
インフレの影響を受けて資産が目減りする可能性がある

債券

債券とは、国や地方公共団体、企業が資金を借り入れるため、資金の返済日や利子などの条件を示した借用証書のようなものです。
債券を購入して保有している期間中、利息が定期的に受け取れ、満期になると元本が戻ってきます。

主な債券は下記のとおりです。

個人向け国債・国が発行する個人に限定した債券・固定金利3年、固定金利5年、変動金利10年・額面1万円~
社債(事業債)・事業会社が発行する債券・期間は2年~20年など・額面は10万円、50万円、100万円など
外国債券・発行者、通過、発行場所のいずれかが外国に属する債券・金利は通貨を発行している国の水準に基づく・発行される国の信頼度や為替相場の影響を受ける
参考:日本証券業協会「投資入門

国が発行する個人向け国債などの信頼性が高い債券は安全性が高いため、利率は比較的低めです。
債券の発行体の信用力を示す指標に「債券の格付け」があります。AAAからDまでS&Pグローバル・レーティングやムーディーズ社などの格付け専門機関が債券や発行体の信用状態でランク分けしています。S&Pグローバル・レーティングは最上位のAAAからDでランク分けしていて、BBB以上の債券が投資適格債です。

個人向け国債の場合、満期を待たずに換金しても、所定の金額が差し引かれるものの元本割れにはなりません。
外国債券は、外国債券は為替変動リスクやカントリーリスクも加わります。

メリット
保有期間中、一定の利子が得られる
満期を迎えなくても、途中で売却できる
満期時に元本またはあらかじめ約束した金額を受け取れる

デメリット
ローリスクローリターン
途中で売却すると価格が下がり元本割れする可能性がある
購入した債券の発行体が破綻する可能性がある

参考:財務省「個人向け国債
参考:S&Pグローバル・レーティング「格付け定義等

投資信託

投資信託とは、複数の投資家から集めたお金を資産運用のプロ「ファンドマネージャー」が1つにまとめて、運用する金融商品のことです。
投資対象や地域など、投資先によってリスクとリターンの特性が異なります。
商品ごとに異なります。
株式投資に比べて分散効果が得やすい運用方法です。

投資信託を始める際のポイントは下記3つです。

①投資するエリアを決める
海外に投資すると為替変動リスクやカントリーリスクがあり、国内投資よりも値動きの要因は複雑になります。また、先進国や新興国への投資はハイリスクハイリターンです。1つの国やエリアへの投資ではなく、複数の国やエリアへ分散させるとリスクが抑えられます。

②投資する商品を決める
値上がり益を狙い株式の割合が高いものを選んだり、長期的に安定した運用を目指して債券のウェイトが大きな投資信託を選んだりします。リスクの特性が異なるREIT(不動産投資信託)やコモディティ(商品)を組み合わせる方法もあります。

③ベンチマークを選ぶ
投資信託が目標とする指数を見ておきましょう。代表的なベンチマークは「日経平均株価」や「TOPIX(東証株価指数)」などがあります。ベンチマークへの連動を目指す「インデックスファンド」とベンチマークを上回る運用を目指す「アクティブファンド」があります。
一般的にアクティブファンドのほうがハイリスクハイリターンです。

メリット
専門家が運用してくれる
100円~少額から投資できる
分散投資でリスクを抑えられる

デメリット
価格が値下がりする可能性がある
為替レートの変動で基準価額がマイナスになることがある
国や企業の業績不振で利子や償還金が支払えなくなることがある

株式投資

株式投資とは、企業(株式会社)が出資者に対して発行する株式を購入し、利益を狙う運用方法のことです。株式投資はキャピタルゲインインカムゲインを狙います。
さらに企業に出資して資金面で応援したり企業を育てたりするなど、経済や社会の発展に寄与する楽しみもあります。

キャピタルゲイン
購入時より株価が値上がりしたタイミングで売却することで得られる売却益

インカムゲイン
株式の保有期間中に配当金を得る

株価の変動は主に下記4つあり、投資家の売買の行動により株価は変動します。

企業の業績各企業の業績の良し悪しが株価変動の基本の要因になる
景気企業活動の活性化を左右する景気の変動が株式市場に影響を与える
金利・為替金利水準の上昇や低下、円安、円高が株式市場に影響を与える
海外市場海外の株式市場の上昇や下落が日本の株式市場に波及する
参考:日本証券業協会「投資入門

株式投資は株価が変動する要因を見極め、どの銘柄にするか選びましょう。
企業情報やデータは、新聞の株式指標欄や四季報、日経会社情報、ディスクロージャー情報・IR情報、企業のホームページなどでチェックできます。

メリット
値上がり益が狙える
配当金や株主優待が期待できる
取引価格がわかりやすい

デメリット
値動きが激しく値下がりする可能性がある
企業が倒産すると資金は戻らない

参考:日本証券業協会「投資入門

2億円を手堅く資産運用するポイント

2億円を手堅く資産運用するためのポイントを解説します。

  • 分散投資をする
  • ハイリスクの金融商品に手を出さない
  • ポートフォリオをプロに見てもらう

順番に見ていきましょう。

分散投資をする

資産を1つの種類にまとめて投資してしまうと、金融商品の価格が暴落したときに大きな損失を被り、対策がとれなくなります。
リスク回避するためにも、資産を複数の異なる金融商品に分散して投資しましょう。

分散投資の種類は下記のとおりです。

資産の分散特徴の異なる複数の資産を組み合わせる
地域の分散複数の地域や通貨を組み合わせる
時間の分散投資のタイミングを何度かに分ける
参考:日本証券業協会「投資入門

資産運用の「卵を1つのかごに盛るな」という有名なことわざがあります。
性質や値動きの異なる複数の資産に分散した運用で、安定的な運用効果が目指せます。
投資の基本は「長期・積立・分散」を全て併せてすることです。

参考:日本証券業協会
年金積立金管理運用独立行政法人「分散投資の意義③卵を一つのかごに盛るな

ハイリスクの金融商品に手を出さない

投資する元本が大きければ、利益を得やすくなります。
2億円あれば、それほど利回りが高くなくても、十分利益が見込めるため、あえてハイリスクの金融商品を選ぶ必要はありません。

例えば、株式投資の中のデイトレードは、1日のうちに取引を完了させる短期的な投資です。市場が開いている時間内に必ず取引を完了させるため、売買タイミングの見極めが難しく損失が拡大するときがあります。
株式の信用取引もハイリスクの金融商品です。証券会社に現金や保有している株式を担保として預け、評価額の数倍の株式取引が可能です。
デイトレードも信用取引も、相場がプラスになれば大きな利益が得られることもありますが、万が一相場がマイナスに働いた場合、損失が大きく膨らみます。

ハイリスクの金融商品選びは、慎重にしましょう。

ポートフォリオをプロに見てもらう

ポートフォリオとは、金融資金の組み合わせのことです。
堅実な資産運用のためにも、ポートフォリオを理解して金融商品をバランスよく組み合わせていきましょう。
個人のポートフォリオは、年齢や家族構成、ライフスタイル、リスク許容度などにより資産形成や比率は異なります。
そのため、同じ2億円の資産運用でも人によって異なります。
資産運用の方法や組み合わせがいくつもあるため、自分に合ったポートフォリオを考えて運用するのは難しくなります。

金融総資産の1億円以上は富裕層と言われています。
2023年3月、野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推測」で、富裕層や富裕層の世帯数は2005年以降の最多で148.5万世帯です。
富裕層と超富裕層の純金融資産総額は148.5兆円で、全体の約3パーセントを占めています。

次に、日本と海外の富裕層のポートフォリオをみてみましょう。

日本と海外の富裕層のポートフォリオ

日本の富裕層海外の富裕層
預貯金12%24%
生命保険2%
株式・投資信託6%29%
債券3%18%
不動産・居住地47%15%
不動産(居住地以外)30%
その他14%
参考:野村総合研究所「金融ITフォーカス2023年12月号」をもとに筆者作成

日本の富裕層は不動産の比率が全体の77%と高く、株式や投資信託、債券などのリスク商品と比較すると資産の偏りがわかります。
一方、海外の富裕層は、預貯金、株式や投資信託、債券とリスク商品を組み合わせた運用がメインです。

上記のようなデータはありますが、自分の家族構成や環境、リスク許容度により自分に合ったポートフォリオを組む必要があります。
運用商品や配分に迷ったときは資産運用のプロに相談して、自分に合ったポートフォリオを作成する方法もあります。

資産運用に関する相談はIFAがおすすめ

IFAとはInependent Financial Advisorの略で、個人向けに資産運用のアドバイスをする専門家のことです。
アメリカや米国では、個人への投資アドバイスを含む金融サービス提供の担い手として大きな地位を占めています。
IFAに資産運用の相談をおすすめする理由を解説します。

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IFAがおすすめの理由

IFAは銀行や証券会社などの金融機関に所属していないため、独立した立場で資産運用をサポートしています。

IFAの特徴
提案から販売まで対応できる
長期的な資産運用のサポートができる
中立の立場で顧客の要望に応じたアドバイスをする

銀行や証券会社では、取り扱う金融商品が限られていたり提携している運用商品を販売したりするため、顧客が希望する商品が提案されないときがあります。
しかしIFAは中立的な立場で、商品の提案から販売までのサポートが可能です。

IFAは「金融商品仲介業者」として活動しています。金融商品取扱業者の委託を受け、金融商品の説明だけでなく提案や販売までのサポートが可能です。

IFAに相談するときの注意点
相談料が発生する場合がある
提案された商品で必ず運用益が出るわけではない

IFAは相談料が発生することがあります。事前に相談料の有無や金額をチェックしましょう。無料相談、セミナーなどを実施していることがあるので、そのような機会の活用や、IFAのホームページを見るなどして手数料を確認しましょう。
さらに、資産運用は社会状況や経済などさまざまな要因により価格が変動します。そのため、提案された商品が必ず運用益が出るわけではありません。

ネット上でもIFAの情報が少ないため、自分に合ったIFAの探し方や選び方が難しいかもしれません。信頼できるIFAはどのように探せばいいのでしょうか。

信頼できるIFAの探し方

相談したい内容とIFAの専門分野が一致しているかチェックしましょう。
総合的な金融商品が提案できる、相談実績がある資産運用や投資経験のあるIFAなら、自分の希望にあった商品提案や的確なアドバイスがもらえるでしょう。

みずほ総合研究所「独立系フィナンシャルアドバイザー(IFA)に関する調査研究」で発表された、IFAになる直前の経歴(現在も携わっているものも含む)は下記のとおりです。

経歴比率
証券会社42.0%
保険代理店12.5%
税務・会計事務所10.0%
生命保険会社7.5%
フィナンシャルプランナー7.5%
銀行3.5%
不動産会社3.5%
自営業・自由業2.5%
投資顧問業・投資信託業2.0%
その他9.0%
参考:みずほ総合研究所「独立系フィナンシャルアドバイザー(IFA)に関する調査研究

IFAになる直前の経歴(現在も携わっているものも含む)は、証券会社が42.0%と最も多く、保険代理店(12.5%)、税務・会計事務所(10.0%)と続いています。
不動産投資を検討中なら宅地建物取引士、保険も含めて対応してほしい場合は保険の資格を保有するIFAに相談すると、より専門的な知識が得られるでしょう。

IFAを探す際は、相談やアドバイス料だけでなく、金融商品の購入時の手数料や別途手数料や報酬が発生するかどうかなど、ご自身が理解し納得できるまで確認します。

信頼できる相性のいいIFAがみつかれば、的確なアドバイスももらえ心強い味方になるでしょう。

まとめ

今回は、2億円を資産運用するときの運用方法やシミュレーションをご紹介しました。
「もし2億~3億円あったら何年暮らせるか」「2~3億円の資金があったら何するか」と考えるのではないでしょうか。
2億円あれば、ローンの返済や好きな仕事をしながらセミリタイアの生活、派手な生活をしないならリタイア生活も可能です。
余裕資金として2億円を資産運用する場合は、複利を利用して安定した運用を心がけましょう。
資産運用する際は、専門家やIFAへの相談がおすすめです。
2億円の資産運用を検討している方は、この機会にプロに相談してみましょう。

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大手証券会社・信託銀行出身のメンバーで資産運用に関わる様々な情報を発信。「資産運用の相談窓口」では、株式・債券・投資信託など今までの経験を生かした資産運用に関するあらゆる悩みや疑問を解消し、全てのお客様にマッチした資産アドバイザー(IFA)を紹介することをミッションに掲げている。

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