ライフプランの相談は本当に必要なのか？おすすめの相談先一覧をご紹介

人生には、結婚や住宅購入、就職、転職、定年退職など、ターニングポイントがあります。「ライフプランの相談はしたほうがいいの？」「ライフプランについてどこに相談したらいいのかわからない」と悩んでいる方もいるでしょう。

正確で具体的なライフプランを作りたいときは、お金についての専門的な知識をもつプロに相談してみましょう。
この記事では、ライフプランの内容や人生設計の大切さ、おすすめの相談先についてもご紹介します。ぜひご参考にしてください。

ライフプランとは？

将来必要になる資金がどのくらいか、それまでの期間にどの程度の資金が必要で具体的に何をすればいいのか、などがわかります。
就職、結婚、転職、教育費、転居、住宅購入、車購入など、大きなお金が動くタイミングがいくつもやってきます。
ライフプランで将来の生き方を想定し、必要になるお金を年齢ごとに具体的な計画に落とし込んでいきましょう。

• 人生の3大支出
• 住宅購入資金
• 子どもの教育資金
• 老後の生活資金

人生のライフイベントは「結婚（子育て）」「住宅購入」「定年退職」の3つで、どれも数千万円の資金が必要です。上記以外でも必要な費用があります。

ライフイベントにかかる費用の目安を見てみましょう。

就職活動費	約8万円
結婚費用	約327万円
出産費用	約48万円
教育資金	約1,097万円
住宅購入費	約3,719万円～
老後の生活費	約27万円／月～
介護費用	約18万円／月
緊急資金	約60万円

人生の3大支出だけでなく、病気やケガ、リストラにあうなどして働けないときの緊急資金も準備しておくと、安心です。

近年では結婚しない方も多くなっています。
厚生労働省「令和5年（2023）人口動態統計月報年計（概数）の概況」によると、婚姻件数は47万4717組で前年より3万213組減少しています。
婚姻率は3.9で、前年の4.1より低くなっていて、婚姻件数は減少傾向です。
また、離婚は上昇しており、今回は1.52で前年の1.47より上昇してます。
さらに、未成年の子がいる離婚件数は2020年が離婚数全体の約6割を占めており、ご家庭によっては教育費の負担が大きいことも伺えます。

ライフプランと似た言葉で、「ライフデザイン」があります。
ライフデザインとは、夢や目標を定めて自分の生き方を決めることです。
どのような仕事をするのか、結婚するのか、子どもはつくるのか、家はいつ購入するのか、家は購入せず賃貸に住むのかなどを決めていきます。
ご自身のライフデザインが描けていれば、ライフプランを作りやすくなるでしょう。

参照：内閣府男女共同参画局「結婚と家族をめぐる基礎データ」
参照：厚生労働省「令和5年（2023）人口動態統計月報年計（概数）の概況」

ライフプランの相談の流れをご紹介します。

①将来の夢や希望、実現したい時期などを担当者に伝える
これからどうしたいのかを担当者に伝えます。
将来の夢や目標をかなえるための資産や期間がどの程度かかるか、具体的に明示していきましょう。

②担当者と家計について確認する
家族構成や収入、支出、預金、資産、ローン、保険などの現状を伝えます。
ここでは、現状把握をしていきます。

③家計の状況をチェックする
この家計の状況で、夢や目標がかなえられるかを担当者が専門的視点で検証します。
無駄は省きますが、無理のある計画は控えましょう。

④ライフプランを作成する
担当者と相談しながら、改善策を具体的に織り込んだプランを作成しましょう。
可視化され、今やるべきことがみえてきます。

⑤家計改善のための手続きをする
必要であれば、資産運用や保険見直しの手続きなどを始めます。
各分野の専門家を紹介してもらって、更なるアドバイスをもらうこともあります。

家族の事情や環境の変化に合わせて、定期的にプランの見直しをすると良いでしょう。

参考：日本FP協会「FP相談の流れ」

2024年の今、何故ライフプランの相談が必要なのか？

これからの人生について考えたときに、ライフプランを持つのは大切です。
物価高や平均寿命の伸びて人生100年時代となるなど、長い人生を豊かに暮らすためのプランを描く必要があります。
ライフプランの相談が必要な理由は、下記の3つです。

2024年の今、ライフプランの相談が必要な理由を順番に見ていきましょう。

人生の計画を可視化できる

ライフプランの作成で、将来必要な金額がわかり、計画実現に向けて資金準備ができます。
同時に現在の家計の問題もわかり、家計の見直しをして生活費の軌道修正ができるでしょう。
病気やケガなどの想定外の事態に備えて、予備の資金が準備できます。
人生の夢や緊急事態など、人生計画の可視化ができます。

将来の漠然とした不安が解消できる

ライフプランを作成すると、これから先にかかると予測できる必要な金額がわかります。
将来の支出に向けた貯蓄額や貯蓄方法から対処法の理解ができたら、さらに専門家からのアドバイスももらいましょう。
将来のライフイベントや必要な金額がわかるため「将来お金が足りなくなるかもしれない」「いつ大きな資金が必要か」などの不安が解消されていきます。

生きていくうえで、病気や事故、失業などで働けなくなった時のリスクを考え、複数のライフプランを作っておくと、対策や準備がしやすいでしょう。
ライフプランの作成で、不安要素や将来のイベントを明確にすることで、漠然とした不安は解消していきます。

人生100年時代で老後生活が長い

年金受取開始を65歳とすると、約35年もの間、年金収入がメインの生活です。
受け取る年金額や医療費、資産運用などお金の悩みや、定年後の働き方などを考えていく必要があります。

まずは、令和6年度の年金額の例を見ておきましょう。

	令和6年度（月額）	令和5年度（月額）
国民年金（老齢基礎年金（満額））	68,000円	66,250円
厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）	230,483円	224,482円

厚生年金は、加入していた時の報酬額や加入期間に応じて年金額が計算され、年金額は条件によって異なります。

令和5年簡易生命表によると、男性の平均寿命は81.9歳、女性の平均寿命は87.14歳で、前年と比較すると男性は0.04歳、女性は0.05歳上回っています。
さらに生存する方の割合は、75歳までの生存は男性が75.3%、女性は87.9%、90歳まで生存する方は男性26.0%、女性50.1%です。

年々平均寿命が長くなるため、年金などの社会保障の収入のみで生活する期間も長くなります。
老後生活を具体的に想定して、必要な金額を算出していく必要があります。

参考：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2023年（令和5年）平均結果の概要」
参考：内閣府「令和5年版高齢社会白書（全体版）」
参考：厚生労働省「令和5年簡易生命表の概況」

ライフプランの相談ができる相談先一覧

ここでは、ライフプランの相談ができる相談先を6つご紹介します。

• IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）
• FP（ファイナンシャルプランナー）
• 銀行
• 証券会社
• 保険会社
• 市役所・区役所

順番に解説します。

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）

IFAとは「Independent Financial Advisor」の頭文字を取った言葉です。
証券会社や銀行などの金融機関には所属せず、資産運用のプロとして助言や金融商品を提案ができます。
そのため、証券会社の仲介役として、独立した立場でのアドバイスが特徴です。

IFAとして活躍するためには、証券外務員資格を取得し、金融商品仲介業者として内閣総理大臣の登録を受ける必要があります。
金融商品仲介業者における登録外務員数の推移は、下記のとおりです。

月日	金融商品仲介業者における登録外務員数
2021.6	4,738人
2022.6	5,558人
2023.6	6,544人
2024.6	8,619人

日本証券協会によると、IFAを含む登録外務員の数も年々増えています。
証券会社から独立するIFAや、生命保険募集人の資格を保有する保険関連の取り扱いができるIFA、不動産取引ができる宅地建物取引士の資格を保有したIFAもいます。
IFAによって知識や取り扱えるものの範囲も異なるため、ご自身のライフプランに合うIFAを探しておきましょう。

参照：日本IFA協会「日本全国どこにでも！あなたのそばに「IFA」」

FP（ファイナンシャルプランナー）

FPはライフプランをもとに、家計に関わる金融や税金、住宅ローン、保険、年金など幅広くひとりひとりのサポートをします。資産運用の相談や総合的な資金計画から、経済的な部分から夢がかなうようサポートをします。

FPに相談できること
家計の見直し、老後の生活設計、教育資金の準備、住宅購入資金準備、住宅ローンの見直し、資産運用の方法、仕組みの説明、保険の見直しなど

相談内容によっては、各分野の専門家とのネットワークを活用して、弁護士や税理士、社会保険労務士などと適切なプラン提案をすることもあります。
お金について総合的な助言やフォローはありますが、IFAのように金融商品の具体的な提案や投資運用をおこなえません。

なお、FPの有料相談料は独自に設定しています。
1時間あたりの金額5,000～10,000円の相談料が多くなっています。
相談内容により税理士、弁護士など他の専門家の協力が必要になると、別途手数料が発生することもあります。
相談手数料や料金体系は、FPに相談を申し込む前に直接聞いておきましょう。

参考：日本FP協会「わたしたちのくらしとお金」

銀行

多くの銀行は駅前や商店街、家の近くなどアクセスも良く、利用しやすくなっています。
よく行く店舗や担当者がいる場合、さらに安心して相談できます。

ただし、銀行は定期預金や外貨預金、債券、投資信託、保険の取り扱いはありますが、株式投資の取り扱いはありません。
投資信託の商品数も少ないため、希望の金融商品を扱っていない可能性もあります。
資産運用で株式投資をする際は、提携している証券会社や別の証券会社で手続きが必要です。
ライフプランだけでなく、総合的に1つの場所で手続きを終わらせたい方は、銀行は利用しやすいでしょう。

証券会社

証券会社には、対面証券会社とネット証券の2種類あります。
対面証券会社では資産運用の豊富な知識をもつ担当者から、将来のライフプランに応じた資産運用の提案が受けられます。
ネット証券は、インターネットや電話での相談対応で、ライフプランも基本事項などを入力しながら進めていきます。
担当者と直接話しながらライフプラン作成したい方は対面証券会社を選びましょう。
なお、証券会社は銀行に比べて店舗数が少なく、都市部に集中しています。
自宅や勤務先の近くに店舗がない場合もあります。

保険会社

保険会社では、ライフプランの重要性を示し、人生のパートナーとしてライフプランナーのいる安心を届けています。
取り扱う商品は保険のみです。
ライフプランで必要な貯蓄や資産運用ではなく、保険選びや保険の見直しで対応します。

生命保険会社のホームページなどのライフプランシミュレーションツールを活用して、将来のライフプランや起こりうるリスクなどの試算も可能です。
リスクが発生した際の収支バランスの変化や、社会保障、公的年金なども含めた金額なども算出されるため活用してみましょう。

保険会社でライフプランは作成できますが、保険の加入や見直しのみの対応のため、具体的な家計相談には不向きといえるでしょう。
資産運用をしたい方は、各自で証券会社や金融機関を探して取引する必要があります。

参考：生命保険文化センター「e-ライフプランニング」

市役所・区役所

市役所や区役所では、お金の相談ができます。
基本的には、給付金や税金の免除など、相談内容は限られています。
しかし、一部の市役所や区役所では、ファイナンシャルプランナーによるライフプラン相談が可能です。
お住まいの地区の市役所や区役所でライフプラン相談をしていないか、チェックしてみましょう。

それ以外では、市役所や区役所などの自治体で、ライフプランニング支援が受けられます。
働き方やライフスタイルが多様化し、若い世代がキャリアとライフイベントの双方にチャレンジする環境を整備しようと、ライフプランニング支援を積極的にしています。

「仕事と育児両立の体験プログラム」「大学生等を対象としたライフデザインセミナー」「中学生のためのライフデザインセミナー事業」などを開催しています。
現実味を持った人生設計を検討するようなセミナー、ワークショップから、将来に起こるイベントをイメージします。
長期的プランの可視化で、支出の多さに気づき工夫次第で大きな経済的マイナスもプラスになると理解できるため、積極的に参加するのも良いでしょう。

参考：目黒区「ライフプラン相談」
参考：子ども家庭庁「地域少子化対策に関する調査事業」

ライフプランの相談はIFAがおすすめな理由

ライフプランの相談を誰にするか迷ったら、IFAがおすすめです。
ここでは、IFAにライフプランを相談するメリットやデメリットを解説します。

IFAにライフプランの相談をするメリット

ライフプランは証券会社や銀行、FPなど、いくつもの機関で相談できます。
その中でもIFAにライフプランを相談するときのメリットを解説します。

順番に見ていきましょう。

資産運用の知識や実績豊富な人が多い

IFAは、もともと証券会社や銀行、保険会社に勤めていて、資産運用の知識や実績が豊富な人が多くなっています。

2018年9月のQUICK資産運用研究所「IFA実態調査」が発表した、IFAになる直前の経歴（現在も携わっているものも含む）は下記のとおりです。

順位	経歴	比率
1	証券会社	42.0%
2	保険代理店	12.5%
3	税務・会計事務所	10.0%
4	生命保険	7.5%
5	ファイナンシャルプランナー	7.5%
6	銀行	3.5%
7	不動産会社	3.5%
8	自営業・自由業	2.5%
9	投資顧問業・投資信託行	2.0%
10	信用金庫・信用組合・労働金庫等	1.5%

IFAは証券会社出身（現職含む）が最も多く、保険代理店、税務・会計事務所と続きます。
実務経験や経験、実績が豊富で資産運用やお金に詳しい専門職のため、安心して相談できるでしょう。

中立的な立場で資産運用のアドバイスを受けられる

IFAは、独立した金融アドバイザーです。
独自のネットワークで、複数の金融機関と提携し、複数の商品の中から中立的な立場でアドバイスしています。

証券会社や金融機関によっては、販売ノルマに縛られたり関連商品を販売するときがあります。
顧客にとって、不必要な金融商品の場合もあります。
IFAは証券会社と業務契約を締結していますが、契約している証券会社の販売方針に必ずしも従う必要はありません。
顧客の目指す運用や資産状況、要望に合わせたプランの提案をして、中立的な資産運用のアドバイスや商品案内をしています。

長期的なサポートが期待できる

IFAは担当者がほとんど変わりません。
長期的なサポートが受けられるケースが多くなっています。

一方、証券会社や銀行でよくあるのは、2～3年単位で人事異動や部署替えにより担当者の変更です。
「新しい担当者と性格が合わない」「引き継ぎがうまくしてもらえなていない」などトラブルが発生することもあります。
さらに、引き継ぎのタイミングで、商品の見直しや特に求めていない提案をされる可能性もあります。

家族状況や人生設計をよく理解して長年担当してくれるIFAなら、家族の成長や環境の変化をみて保険の見直しや顧客に合った新商品が発売された際の提案もあるでしょう。
資産運用のサポートやアフターフォローもあるため、信頼関係を築きながら長期的なサポートが望めます。

IFAにライフプランの相談をするデメリット

次に、IFAにライフプランの相談をするデメリットを3つ解説します。

順番に見ていきましょう。

手数料が継続的にかかる

IFAに相談する際は、手数料が必要です。
IFAに相談するときに必要な手数料は、大きく分けると下記の2つです。

コミッション型は、顧客が金融商品を購入した際の取引手数料の一部を、IFAに支払い、IFAは金融商品の情報を集め分析して、顧客に提案と販売をします。

一方、フィー型は、顧客の預かり資産残高に応じて手数料の支払いが必要です。
例えば、IFAが預かり資産の2%を報酬としている場合、資産3000万円を預けると、年間60万円の手数料をIFAに支払います。

どのくらいの手数料がかかるかを、IFAのホームページなどでチェックしておきましょう。

IFA選びが難しい

多くのIFAがいるため、自分に合う担当者選びは難しくなっています。
まずは、金融商品業者として登録されている数を見ていきましょう。

種別	登録数
金融商品仲介業者（法人）の登録外務員数（登録外務員を有する金融商品仲介業者数（法人））	653
個人金融商品仲介業者の登録外務員数（登録外務員を有する個人金融商品仲介業者数）	1
個人の金融商品仲介業者数（個人金融仲介業者の代表者）	25

2024年6月末時点で法人と個人を合わせて679の金融商品仲介業者がいます。

IFAによって、取り扱う金融商品の種類やサービス体制、得意分野、専門領域、対応できる業務範囲は異なります。
ライフプランで生命保険の見直しを検討しようとしていても、株式や投資信託が専門で、生命保険の販売資格のないIFAでは望む助言や商品提供は得られないでしょう。

セミナーや無料相談を活用するなど、IFAの方針や考え方や業務内容などが自分の希望と合っているかチェックしましょう。

金融機関や証券会社に比べて規模が小さい

IFAは独立した個人が運営するため、金融機関や証券会社に比べて企業規模が小さいケースがあります。

金融機関や証券会社は、全国に支店があったりCMを見かけたりして、知名度も高くなっています。
そのため「IFAに相談して大丈夫だろうか」「大きな証券会社の担当者に任せたほうがいいのではないか」と不安に感じるかもしれません。

資産が守られるかどうか心配になるかもしれませんが、顧客がIFAに預けた有価証券や資金は、証券会社にあります。
法律で定められた「分別管理」で資産は管理されるため、IFAや提携先の証券会社に万が一のことがあっても顧客の資産は守られますので、心配いりません。

まとめ

ライフプランがあることで、前もって将来のライフイベントの支出への備えができ、大きな出費に家計が揺らぐ可能性が低くなります。
ライフプランの相談先はIFA、ファイナンシャルプランナー、銀行、証券会社、保険会社などがあります。
ライフプランを作りアドバイスを受けたいだけなのか、同時に株式投資や投資信託、保険に加入して資産運用を合わせてしたいかなど考えて、総合的に自分に合った相談先を選びましょう。
ライフプランと同時に「専門家に資産運用の相談がしたい」「総合的に家計を見て欲しい」という方は、IFAへの相談を検討してみてください。