政府のデジタル行財政改革会議は6月18日、リフィル処方や長期処方の活用推進などを盛り込んだ「デジタル行財政改革　取りまとめ2024」を決定した。

取りまとめでは、デジタル行財政改革の基本的な考え方として、急激な人口減少社会にあって多様化する個人のニーズに対応していくためには、デジタルを最大限活用して公共サービスを維持・活性化していく必要がある―などと指摘。

医療分野ではリフィル処方について、保険者による加入者への個別の周知など、保険者や医療現場と連携しながらあらゆる機会を捉えて国民に周知・広報し、認知度の向上や活用推進につなげることを明記。併せて、患者の利便性や負担軽減の効果が期待される長期処方の活用も推進する方針も打ち出した。

診療報酬上の評価のあり方にも言及。リフィル処方・長期処方の取り組みについて24年度改定による影響の調査・検証を行うとともに、26年度の次回改定において適切な運用や活用策を検討すると書き込んだ。ちなみに24年度改定では、①「地域包括診療料・加算」と「生活習慣病管理料（Ⅰ）、（Ⅱ）」の算定要件にリフィル処方箋の発行や28日以上の長期処方に対応可能であることの院内掲示などを追加、②「特定疾患処方管理加算」の算定対象にリフィル処方箋を発行した場合を追加―などの見直しが実施されている。

医療DXでは、電子処方箋の導入状況を都道府県別や、病院、診療所、薬局別に定期的に公表し、見える化する。導入が低調に留まる都道府県に対しては、都道府県と連携して関係団体や中核的な医療機関等への働きかけを強めるなど、さらなる取り組みを促す。

■24年度までに医師非常駐のオンライン診療専用診療所の実態を把握

オンライン診療や遠隔医療の拡充では、24年度までに医師の常駐要件を特例的に緩和したオンライン診療専用の医師非常駐診療所の実態を把握。このほか、オンライン診療を活用して医師が他の医師を支援する体制や、医療資源が乏しい地域でのオンライン診療を含む遠隔医療の実態把握と課題の整理も行い、必要に応じてさらなる推進策を検討する。

紙媒体の出生届の提出による子育て世帯の負担を軽減するため、26年度を目途にマイナポータルから戸籍関連情報システムを介したオンライン届出を実現する目標も掲げた。

出典：Web医事新報