（会員規約の適用等）

第１条　本規約は、株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」といいます。）が次の各号に定める方法で提供する日本公庫ダイレクトのサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用における、日本公庫と会員（第４条に従い、会員としての登録が完了した者をいいます。以下同じ。）との一切の関係に適用されます。

（１）ウェブサイト「日本公庫ダイレクト」（理由の如何を問わずウェブサイトの名称が変更された場合を含み、以下「本サイト」といいます。）

（２）アプリケーション「日本公庫ダイレクトアプリ」（理由の如何を問わずアプリケーションの名称が変更された場合を含み、以下「本アプリ」といいます。）

２　会員は、本規約に同意した上で、本規約の規定を遵守して本サービスを利用するものとします。

３　本サービスの利用に当たっては、本規約の規定のほか本サイト、本アプリ及びそれらのリンク先に提示される内容を確認し、個別にサービスの利用規約が定められている場合は、それぞれの規約に同意する必要があります。なお、個別にサービスの利用規約が定められている場合で、本規約と個別に定める利用規約が矛盾又は抵触するときには、原則として個別に定める利用規約が優先されるものとします。

（本サービスの内容）

第２条　本サービスは、日本公庫が本サイト上及び本アプリ上で提供する情報提供サービス及び日本公庫との融資取引に関するサービスであり、次の各号の内容が含まれます。

（１）日本公庫からの経営に役立つ情報などの各種情報及び本サービスの利用に関するご案内を本サイト及び本アプリへの掲示、メール送信、本アプリのプッシュ通知等により配信するサービス

（２）財務診断サービス

（３）融資取引の返済に関するシミュレーションサービス

（４）日本公庫が主催若しくは共催するセミナーの案内又は申込を受付するサービス

（５）国民生活事業の支店への来店日時に関する予約を受付するサービス

（６）国民生活事業への資料請求サービス

（７）国民生活事業及び農林水産事業への借入申込サービス

（８）国民生活事業の事業資金の融資制度等に関するお問い合わせへの応答サービス

（９）農林水産事業のチャットボットサービス

（10）農林水産事業への借入等の相談サービス

（11）日本公庫への届出情報の変更申請サービス

（12）国民生活事業との融資取引（代理店扱融資、恩給担保貸付及び記名国債担保貸付を除きます。）、農林水産事業との融資取引（委託貸付、代理貸付を除きます。）及び中小企業事業との融資取引（代理店扱融資を除きます。）のお取引状況照会サービス

（13）国民生活事業との融資取引（代理店扱融資、恩給担保貸付及び記名国債担保貸付を除きます。）、農林水産事業との融資取引（委託貸付、代理貸付を除きます。）及び中小企業事業との融資取引（代理店扱融資を除きます。）に関する証明書オンライン発行サービス

（14）資料の提出及び受取に関するサービス

２　前項第11号、第12号、第13号及び中小企業事業における第14号に定めるサービスを総称して、「お取引先さま専用サービス」といいます。

（本サービスの利用時間）

第３条　本サービスは、土日祝日を含む全日の24時間利用可能です。ただし、お取引先さま専用サービスのうち前条第12号及び第13号に定めるサービスの利用時間は、平日の８時30分から19時30分までとなります。

２　前項にかかわらず、回線障害、回線工事、システムの維持、安全性の維持その他必要な事由がある場合は、利用時間内であっても会員に予告することなく、日本公庫は本サービスの全部若しくは一部を一時停止又は中止することがあります。

（会員登録）

第４条　本サービスを利用するためには、日本公庫所定の方法により会員登録を行うことが必要となります。

２　会員登録は、日本公庫との融資取引の有無にかかわらず個人、法人その他団体が申請することができます。

３　日本公庫は、会員登録が完了した会員に対し、本サービスの利用に必要となるID（以下「日本公庫ダイレクトID」といいます。）を発行します。

４　政府が提供するGビズIDにおいて、GビズIDの利用規約及びプライバシーポリシーに同意した上で、ｇBizIDプライムのアカウント（以下「ｇBizIDプライム」といいます。）を取得している会員は、ｇBizIDプライムを本サービス上で日本公庫所定の手続に従い日本公庫ダイレクトIDと紐づけることにより、GビズIDが停止していない場合に限り、本サイトからｇBizIDプライムにより本サービスを利用することができます。

５　政府が提供する農林水産省共通申請サービス（以下「eMAFF」といいます。）において、eMAFFの利用規約及びプライバシーポリシーに同意した上で、eMAFFプライムを取得したgBizIDアカウント（以下「eMAFFプライム」といいます。）を保有している会員は、eMAFFプライムを本サービス上で日本公庫所定の手続に従い日本公庫ダイレクトIDと紐づけることにより、eMAFF及びGビズIDが停止していない場合に限り、本サイトからeMAFFプライムにより本サービスを利用することができます。

（反社会的勢力の排除）

第５条　会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）のいずれにも該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたって該当しないことを確約するものとします。

（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２　会員は、自己又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。

（１）暴力的な要求行為

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為

（３）脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて日本公庫の信用を毀損し、又は日本公庫の業務を妨害する行為

（５）その他前各号に準ずる行為

（お取引先さま専用サービス利用申請）

第６条　お取引先さま専用サービスは、会員かつ次の各号のいずれかに該当する者であって、日本公庫が別に定める方法によりお取引先さま専用サービス利用申請を行い、日本公庫の承諾を得た者（以下「お取引先さま専用サービス利用者」といいます。）が利用できます。

（１）お取引先さま専用サービス利用申請時において、日本公庫に事業資金及び教育資金の融資残高を有する者（クロスボーダーローンの事業資金については、その融資残高を有する者から当該融資契約に係る手続について委任を受けた国内親会社兼保証人に限る。）。ただし、事業資金のうち、国民生活事業の代理店扱融資、恩給担保貸付及び記名国債担保貸付、農林水産事業の委託貸付及び代理貸付、中小企業事業の代理店扱融資の融資残高のみを有する者は除きます。

（２）前号にかかわらず、日本公庫がお取引先さま専用サービスの利用の必要性があると判断した者

２　日本公庫は、お取引先さま専用サービス利用申請の諾否の判断に際し、お取引先さま専用サービス利用申請をした者に対して、資料の提出等を求めることができるほか、日本公庫との融資取引に関する情報を利用することができるものとします。

３　日本公庫は、お取引先さま専用サービス利用申請をした者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該申請を承諾しないこととします。

（１）お取引先さま専用サービス利用申請時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合

（２）第16条第１項各号のいずれかに該当する場合

４　お取引先さま専用サービス利用申請をした者は、その申請が承諾されなかったことにつき異議申立等を行うことができないものとします。

（登録情報の変更）

第７条　会員は、本サービスに登録した情報の内容に変更があった場合、速やかに登録情報の変更手続を行うものとします。

２　日本公庫と融資取引がある会員は、取扱支店に届出している情報に変更があった場合、融資取引にかかる特約条項に基づき、変更手続を行うものとします。

３　会員が法人その他団体であって、その代表権を有する者が変更となる場合は、前２項の手続のほか、次の各号に定める全ての手続を行うか、会員登録を解除（以下「退会」といいます。）するものとします。

（１）会員の日本公庫ダイレクトID及びパスワード（以下「会員確認情報」といいます。）又は会員確認情報及びお取引先さま専用サービスパスワード（以下「本人確認情報」といいます。）を、新たに代表権を有する者に引き継ぐこと。

（２）ｇBizIDプライムを日本公庫ダイレクトIDに紐づけている場合、GビズIDの利用規約及びFAQに沿って、新たにgBizIDプライムを作成し、日本公庫ダイレクトIDに紐づけること。

（３）eMAFFプライムを日本公庫ダイレクトIDに紐づけている場合、GビズIDの利用規約及びFAQ又はeMAFFの利用規約及びマニュアルに沿って、新たにeMAFFプライムを作成し、日本公庫ダイレクトIDに紐づけること。

４　前項に基づき代表権を有する者が変更となった場合、会員は、変更後直ちにパスワード（会員がお取引先さま専用サービス利用者である場合、お取引先さま専用サービスパスワードを含む。）を変更するものとします。

（認証方法）

第８条　本サイトにより本サービスを利用する際の認証方法（ログイン方法）は、日本公庫所定の方法による会員確認情報を用いた「ID認証」又はｇBizIDプライム若しくはeMAFFプライムを用いた「連携アカウント認証」のいずれかとなり、さらにお取引先さま専用サービスを利用する際は、日本公庫所定の方法による次の各号のいずれかの方法により認証します。

（１）本人確認情報を用いた「ID認証」

（２）ｇBizIDプライムを用いた「連携アカウント認証」及びお取引先さま専用サービスパスワードを用いた認証

（３）eMAFFプライムを用いた「連携アカウント認証」及びお取引先さま専用サービスパスワードを用いた認証

２　本アプリにより本サービスを利用する際の認証方法（ログイン方法）は、日本公庫所定の方法による会員確認情報を用いた「ID認証」となり、さらにお取引先さま専用サービスを利用する際は、日本公庫所定の方法による本人確認情報を用いた「ID認証」となります。

なお、本アプリでは、会員が本アプリを利用する端末（以下、「アプリ利用端末」といいます。）に登録されたパスコード情報・生体情報を用いて、アプリのロックを解除する機能を有します。

３　会員がパスワード及びお取引先さま専用サービスパスワードを失念又は紛失した場合は、本サイト又は本アプリ上所定の方法により再設定するものとします。

（会員情報の取扱い）

第９条　日本公庫は、会員が登録した情報（次条により日本公庫が会員情報の削除等を行った情報を含みます。）及び会員による本サービスの利用履歴（以下「会員情報」といいます。）を厳正に管理し、会員のプライバシー保護に十分注意するとともに、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを第三者に開示し、又は利用させないものとします。

（１）本サービスの円滑な提供のために、日本公庫がシステムメンテナンス等を目的として業務委託する者（以下「業務委託先」といいます。）に対し必要な範囲内で提供する場合

（２）あらかじめ会員の同意が得られた場合

（３）日本公庫の法的義務を履行するために必要な場合

（４）裁判所、検察庁、警察署その他の司法・行政機関から法令に基づいて開示を求められた場合

（５）個別の会員を識別できない状態で提供する場合

２　会員は、日本公庫又は業務委託先が次の各号の目的のために、会員情報を利用することをあらかじめ承諾するものとします。

（１）新サービスの企画及び開発

（２）ダイレクトメール、電子メール等の発送又は送信

（３）会員の管理

（４）その他本サービスの内容を向上させるために必要な行為

３　前２項の規定は、GビズID及びeMAFFを通じて収集した会員の情報について準用します。

（会員情報の削除等）

第10条　日本公庫は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、会員への事前の通知又は承諾を要することなく、会員情報の全部又は一部の削除、追加、変更、複写及び移動（以下「会員情報の削除等」といいます。）を行うことができるものとします。

（１）登録された情報が第15条第７項に定める禁止行為に該当する又は該当するおそれがあると判断した場合

（２）日本公庫からのご案内を本サイト及び本アプリへの掲示、メール送信、本アプリのプッシュ通知等により配信するために必要と判断した場合

（３）システムや設備等の保守、点検、修理、変更その他作業を行う場合

（４）その他日本公庫が必要と判断した場合

２　日本公庫と融資取引がある会員は、日本公庫が会員情報の削除等を行うに際し、取扱支店に届け出ている情報及び日本公庫との融資取引に関する情報を利用することをあらかじめ承諾します。

（サービス内容の正当性）

第11条　本サービスで提供する各種サービスの内容について疑義が生じた場合には、日本公庫が保有する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取り扱います。

（秘密保持）

第12条　会員は、本サービスに関連して日本公庫が会員に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、日本公庫の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示し又は漏えいしてはならないものとします。

（知的財産権）

第13条　本サイト、本アプリ及び本サービスに関する知的財産権の一切は、個別に記載されていない限り日本公庫に帰属し、会員登録は、本サイト、本アプリ及び本サービスに関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

（利用設備等の設置・維持等）

第14条　会員は、本サービスを利用するに当たり必要となるインターネット接続環境（プロバイダー及び電話会社との契約等を含みます。以下同じ。）、コンピュータその他機器、ソフトウェア等を自らの費用で設置し、維持するものとします。

２　会員は、本サービスの利用に用いるインターネット接続環境、コンピュータその他機器、ソフトウェア等の性能等によって、本サービスの機能の全部又は一部を利用できない場合があることを承諾し、これにつき異議申立等を行うことができないものとします。

（会員の責任及び禁止行為）

第15条　会員が本サービスに関し本規約に違反する行為又は不正若しくは違法な行為によって日本公庫又は第三者に損害を与えた場合、当該会員は、日本公庫又は第三者に対して、その一切の損害を賠償するものとします。

２　会員が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、会員は、自己の責任と負担をもって解決し、日本公庫に何らの損害等を被らせないものとします。

３　会員は、会員確認情報及びお取引先さま専用サービスパスワードを第三者に使用させ、貸与し、又は譲渡してはならないものとします。

４　会員は、会員確認情報、ｇBizIDプライム、eMAFFプライム、アプリ利用端末に登録されたパスコード情報・生体情報及びお取引先さま専用サービスパスワード（以下「会員確認情報等」といいます。）の管理及び使用（管理不十分、使用上の過誤及び第三者による不正使用を含みます。）について責任を負うものとします。第三者により会員確認情報等を冒用された会員は、それによって日本公庫に生じた一切の損害を直ちに賠償するほか、発生した一切の紛争をその責任と負担において解決するものとします。

５　法人その他団体のお取引先さま専用サービス利用者は、会員確認情報等について、その代表権を有する者が厳格に管理及び使用することとし、会員確認情報等を使用して行われたすべての行為について、法人その他団体の意思に基づき行われたものと日本公庫がみなすことに同意します。

６　会員は、会員確認情報等の盗難又は第三者による不正使用の事実が判明した場合は、直ちに日本公庫に連絡し、日本公庫の指示に従うものとします。

７　会員は、本サービスの利用に当たって次の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると日本公庫が判断する行為をしてはならないものとします。

（１）本規約及び日本公庫所定の方法により提示された注意事項等に反する行為

（２）公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為

（３）犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為又はそれらのおそれのある行為

（４）法令に反する行為又はそのおそれのある行為

（５）日本公庫若しくは第三者の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上若しくは契約上の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為

（６）日本公庫又は第三者に不利益を与える行為

（７）会員情報に虚偽の情報を登録する行為

（８）第三者になりすまし又は他の会員の会員確認情報等を使用して本サービスを利用する行為

（９）会員としての権利の第三者への譲渡、使用許可又は質入れ等の行為

（10）日本公庫が保有する情報を改ざん又は消去する行為

（11）有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他の会員が受信可能な状態におく行為

（12）故意、過失を問わず、本サイト、本アプリ及び本サービスの円滑な運営に支障を与える一切の行為

（13）本サービスのネットワーク若しくはシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為

（14）ＥＣサイトやネットワークビジネス等への勧誘を目的として利用する行為

（15）商業若しくは営利目的で、会員以外の第三者に本サービスを利用させる行為又はそれに準じる行為

（16）第５条第２項各号のいずれかに該当する行為

（17）アプリ利用端末にインストールした本アプリのプログラム（本アプリに付帯する情報を含みます。）の転載、複製、転送若しくは改変する行為又は逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他の本アプリのソースコード、構造、アイデア等を解析するような行為

（18）その他日本公庫が不適当と判断する行為

８　日本公庫は、会員が本サービスにおいて前項の行為を行った場合又は行うおそれがあると判断した場合、必要な措置を講じることができるものとします。

（会員資格の停止・抹消）

第16条　日本公庫は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、会員に事前に通知することなく会員の資格を停止し、又は抹消することができるものとします。

（１）暴力団員等又は第５条第１項各号のいずれかに該当することが判明した場合

（２）第５条第１項に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

（３）前条第７項各号に定める禁止行為に該当し、又は該当するおそれがあると日本公庫が判断した場合

（４）登録住所の変更を怠る等会員の責めに帰すべき事由により、日本公庫において会員の所在が不明となった場合

（５）会員確認情報等を不正に使用した場合

（６）本規約のいずれかの条項に違反した場合

（７）その他日本公庫が会員として不適当と判断した場合

２　会員は、前項の規定に基づき会員資格が停止又は抹消された場合、当該停止又は抹消につき異議申立等を行うことができないものとします。

（お取引先さま専用サービスの利用停止）

第17条　日本公庫は、次の各号のいずれかに該当する場合、お取引先さま専用サービス利用者に事前に通知することなくお取引先さま専用サービスの利用を停止することができるものとします。

（１）お取引先さま専用サービス利用者から日本公庫に対してサービスの利用停止依頼があった場合

（２）お取引先さま専用サービス利用者が日本公庫との融資取引を有しなくなってから相応の期間が経過した場合その他日本公庫がお取引先さま専用サービス利用者として不適当と判断した場合

２　前条１項の規定に基づき会員資格が停止又は抹消された会員については、当然にお取引先さま専用サービスの利用も停止されるものとします。

（退会）

第18条　会員は、退会を希望する場合は、日本公庫所定の方法により退会することができます。

（会員への通知）

第19条　会員は、本サービスにおける日本公庫から会員への通知、確認、案内その他の連絡（以下「通知等」といいます。）の手段として、本サイト又は本アプリへの掲示、電話、電子メール、郵送、本アプリのプッシュ通知その他の方法が利用されることに同意するものとします。

２　日本公庫が前項の手段により会員への通知等を実施した時点で、会員は日本公庫からの通知等を受領又は確認したものとみなすことができるものとします。

（サービス内容の変更等）

第20条　日本公庫は、会員に事前に通知することなく本サービスの内容の変更、追加又は本サービスの全部若しくは一部を廃止（以下「サービス内容の変更等」といいます。）することができるものとします。

２　日本公庫は、サービス内容の変更等を行った場合は、本サイトへの掲示をもって会員に通知するものとします。

３　サービス内容の変更等があった場合、会員は、新たな申込手続を行わずに当該変更等の後、サービスを利用することができます。ただし、日本公庫が別途手続を定めるサービスについてはこの限りではありません。

４　日本公庫がサービス内容の変更等を行うときは、本規約を変更することがあります。

（本サービスの一時中断又は停止）

第21条　日本公庫は、次の各号の場合に本サービスの提供を一時中断又は停止することがあります。

（１）システムや設備等の保守、点検、修理、変更その他作業を行う場合

（２）地震、火災、洪水その他天災地変若しくは戦争又は労働争議その他事由によりシステムや設備等に障害が生じた場合又は本サービスの提供ができなくなった場合

（３）その他やむを得ず本サービスの提供の一時中断又は停止が必要となった場合

２　日本公庫は、本サービスの提供を一時中断又は停止する場合は、本サイト又は本アプリへの掲示その他の方法をもってあらかじめ会員へ通知します。ただし、緊急の場合は、会員に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時中断又は停止することができるものとします。

（規約の変更）

第22条　日本公庫は、本規約を変更することがあります。

２　日本公庫は、本規約を変更する場合、変更日を定めた上で、あらかじめ会員に対し、当該変更日及び変更内容を日本公庫が適切と認める方法により周知するものとします。

３　前項の規定により会員規約が変更された後に会員が本サービスを利用したときは、会員は、変更後の会員規約に同意したものとみなされます。

（免責事項）

第23条　日本公庫は、本サービス（以下、本条において本サイト及び本アプリを含みます。）の利用並びにそのサービス提供の有用性及び動作、品質等についていかなる保証もせず、本サービスの利用により発生した会員又は第三者の損害に関して、いかなる責任も負わないものとします。ただし、日本公庫の故意又は重大な過失によるものである場合は、この限りではありません。

２　日本公庫は、本サイトのウェブページ、本アプリ、本サービスに関連して日本公庫から会員に送られるメール、本サイト及び本アプリ内のコンテンツ等に、コンピュータ・ウイルス等の有害なものが含まれないことを保証しません。

３　日本公庫は、次の各号に掲げる損害又は不利益その他の本サービスの利用に関して会員に生じた損害又は不利益に対し、一切の責任を負わないものとします。　

（１）通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止若しくはデータの消失、データへの不正アクセス又は郵送上の事故により生じた損害

（２）不正に改造されたコンピュータ、スマートフォンその他機器及びソフトウェア等を使用して本サービスを利用する行為により生じた損害

（３）日本公庫が第19条第１項に規定する手段によって通知等を行った内容を第三者が知得したことにより会員に生じた損害

（４）日本公庫が第19条第１項に規定する手段によって通知等を行った内容又は会員が登録し、若しくは届け出た情報が通信状況等により会員又は日本公庫に到達しない場合や遅延する場合におけるこれら不到達又は到達遅延により会員に生じた損害

（５）会員が会員情報の変更手続を怠ったことにより被った不利益

（６）本サービスの内容の変更により会員に生じた損害又は不利益

（７）日本公庫が第16条に基づき会員資格を停止又は抹消したことにより会員に生じた損害又は不利益

（８）本サービスの全部又は一部の廃止により会員に生じた損害又は不利益

（９）本規約の変更により会員に生じた損害又は不利益

（利用料金）

第24条　本サービスの利用は無料とします。ただし、本サービスは、将来にわたって利用料金の請求の権限を放棄するものではありません。

（権利の帰属）

第25条　本サービスに関し日本公庫が有する権利については、日本公庫がこれを行使しない場合が生じたときにおいても、それによって日本公庫が当該権利を放棄するものではなく、当該権利は、なお日本公庫に帰属するものとします。

（準拠法・合意管轄）

第26条　本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。本サービスの利用に関する訴訟の第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。