デジタル庁

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デジタル庁公式noteです。 デジタル庁の政策やサービス開発背景、働く職員などをご紹介します。 ウェブサイト: https://www.digital.go.jp/ 運用ポリシー: https://www.digital.go.jp/social-media-policy/

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リンク

マガジン

  • デジタル庁の職員/チーム紹介

    75本

    デジタル庁で働く職員やチームを紹介します。

  • デジタル庁からのお知らせ

    58本

    デジタル庁からのお知らせに関する記事です。

  • デジタル庁Techブログ

    34本

    「旧デジタル庁 ガバメントクラウドnote」および「旧デジタル庁 Data strategy team note」を統合し、「デジタル庁Techブログ」として更新してまいります。なお、過去の記事も移行しております。引き続きご愛読いただけましたら幸いです。

記事一覧

    • オープンデータをAI学習データとして使いやすく デジタル庁Data for AIサブユニットについて

      デジタル庁のデータユニットでは、2024年11月に「Data for AI」という新たなサブユニットを設立しました。 このサブユニットは、国民の便益を最大化するために、行政等が保有するデータを生成AIなどで利用しやすい形式で提供することをミッションとしています。 今回はデータユニット長であり、オープンデータに関する担務群リーダーを兼任する山田政幸に、Data for AIサブユニットの設立背景や業務内容、今後の展望を聞きました。あわせてData for AIサブユニットの

      オープンデータをAI学習データとして使いやすく デジタル庁Data for AIサブユニットについて

      • マイナンバーカードの有効期限に関するQ&A(マイナンバーカードと電子証明書)

        マイナンバーカードには、以下のように2つの有効期限があります。 マイナンバーカード自体の有効期限: 10年(発行から10回目の誕生日まで) マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書の有効期限: 5年(発行から5回目の誕生日まで) この記事では、安全・安心、かつ便利にマイナンバーカードをご活用いただけるよう、マイナンバーカードの有効期限や更新手続等について Q&A 形式で紹介します。 Q1:マイナンバーカードの有効期限について、詳細を知りたいです。A1:マイ

        マイナンバーカードの有効期限に関するQ&A(マイナンバーカードと電子証明書)

        • マイナンバーカードを安心してご利用いただくために(マイナンバーカードの安全性に関するQ&A)

          政府では、「マイナ保険証」(健康保険証の利用登録がされたマイナンバーカード)や「マイナ免許証」(運転免許証と一体化したマイナンバーカード。2025年3月24日開始)など、マイナンバーカードを利用したサービスを提供しています。また、行政手続や医療分野、エンタメ領域をはじめ、さまざまな場所でマイナンバーカードの利用シーンが広がっています。 国民の皆さまに安心してマイナンバーカードを携帯いただき、また、さまざまな場面で利用いただけるよう、この記事ではマイナンバーカードの安全性をQ

          マイナンバーカードを安心してご利用いただくために(マイナンバーカードの安全性に関するQ&A)

          • 技術検証事業の事例紹介:一般補償の物件調査におけるLiDAR等の活用可能性の検証

            デジタル庁では、デジタル原則に基づいたアナログ規制の見直しに関して、安全性や実効性の観点から技術検証が必要な条項のうち、省庁横断的な技術検証が可能と判断されたものについて、規制所管府省庁等と連携して検証を進めています。本年度は対象の規制に関わる業務に課題意識を持つ自治体と協力して事業者を公募し、検証に取り組んでいます。 また、これらの検証結果等を踏まえて、既に公開しているテクノロジーマップと技術カタログの更新を行っています。テクノロジーマップで規制に対応する技術を整理し、技

            技術検証事業の事例紹介:一般補償の物件調査におけるLiDAR等の活用可能性の検証

            • デジタル庁 2025年2月の活動報告

              デジタル監の浅沼です。 2025年2月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 2024(令和6)年度地方公共団体へのオープンデータの取り組みに関するアンケート結果・回答一覧を掲載しました。 2024(令和6)年分の確定申告の事前準備ができるようになりました。マイナポータルでは、e-Taxで確定申告する際に必要な各種控除証明書等のデータを一括取得し、申告書へ

              デジタル庁 2025年2月の活動報告

              • デジタルマーケットプレイス(DMP)正式版のご案内(地方公共団体向け)

                2024年10月31日より、デジタルマーケットプレイス(DMP)カタログサイトの正式版が始まりました。 DMPは、行政機関・自治体(行政ユーザー)がクラウドソフトウェア(SaaS)を迅速に調達できる環境を整備し、中小ベンダーやスタートアップの参入による調達先の多様化を図る取組です。行政機関・自治体と企業をつなぐプラットフォームとして、行政のIT調達の仕組みのアップデートを目指しています。 ◆DMP(デジタルマーケットプレイス)カタログサイト正式版は、以下のリンクをご覧くだ

                デジタルマーケットプレイス(DMP)正式版のご案内(地方公共団体向け)

                • デジタルマーケットプレイス(DMP)正式版のご案内(国の行政機関向け)

                  2024年10月31日より、デジタルマーケットプレイス(DMP)カタログサイトの正式版が始まりました。 DMPは、行政機関・自治体(行政ユーザー)がクラウドソフトウェア(SaaS)を迅速に調達できる環境を整備し、中小ベンダーやスタートアップの参入による調達先の多様化を図る取組です。行政機関・自治体と企業をつなぐプラットフォームとして、行政のIT調達の仕組みのアップデートを目指しています。 ◆DMP(デジタルマーケットプレイス)カタログサイト正式版は、以下のリンクをご覧くだ

                  デジタルマーケットプレイス(DMP)正式版のご案内(国の行政機関向け)

                  • 美大出身の行政官が語る、行政に「サービスデザイン」が必要な理由(2024年12月「政策テーマ別セミナー」より)

                    デジタル庁では国家公務員を目指す学生を対象に、所管する政策の内容や直面する政策課題への取組、日々の業務内容などについて現場の職員が紹介する「政策テーマ別セミナー」を随時開催しています。 2024年12月2日に実施した回では「サービスデザイン」を担当する外山雅暁企画官が登壇しました。 政策やサービスに取り組む上でデジタル庁が重んじているものが、ユーザー視点の「サービスデザイン」の考え方です。デジタル庁は、誰もが行政サービスを簡単に使えるよう工夫したり、省庁や自治体の垣根を超

                    美大出身の行政官が語る、行政に「サービスデザイン」が必要な理由(2024年12月「政策テーマ別セミナー」より)

                    • デジタル庁 2025年1月の活動報告

                      デジタル監の浅沼です。 2025年1月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 薬局での「これからの医療の受け方」紹介キャンペーンの一環として、1月5日、大型商業施設5店舗にて「マイナ保険証体験会withマイナちゃん」を開催しました。 1月6日より、スマートフォンやPCからオンラインで簡単に確定申告の事前準備ができるようになりました。昨年いただいたご意見をも

                      デジタル庁 2025年1月の活動報告

                      • 社会課題に全力で向き合い、理想の社会に向けた現実解を導く 新卒職員インタビュー

                        2021年9月に発足したデジタル庁では、新卒採用で入庁した職員が専門性を身につけながらキャリアを形成できる環境として、4つのコース(政策デザイン、リーガル、テック、組織設計)を設けています。 その一つであるテックコースを選択している若手職員に、国家公務員を志し、デジタル庁を目指した理由や現在の業務内容などを聞きました。 「誰もが挑戦できる社会を創りたい」――所属部署と具体的な業務内容、ミッションを教えてください。あわせて、ご自身がどのような業務に携わっているかお聞かせくだ

                        社会課題に全力で向き合い、理想の社会に向けた現実解を導く 新卒職員インタビュー

                        • デジタル庁 2024年12月の活動報告

                          デジタル監の浅沼です。 2024年12月のデジタル庁の政策、サービス、組織に関する主な活動、およびプロジェクトの進捗や成果について共有します。 1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 「給付支援サービス」は、デジタル庁が提供する、自治体の給付事務を支援するデジタルサービスです。自治体職員がPCで操作できるウェブサイトや、住民がスマートフォンから簡単に操作できる申請用のウェブサイトを提供しており、給付事務を効率的に、円滑に進めることができます。重点支援地方交付金

                          デジタル庁 2024年12月の活動報告

                          • デジタルに苦手意識を持つ人に寄り添いたい 新卒職員インタビュー

                            2021年9月に発足したデジタル庁では、新卒採用で入庁した職員が専門性を身につけながらキャリアを形成できる環境として、4つのコース(政策デザイン、リーガル、テック、組織設計)を設けています。 その一つである組織設計コースを選択している若手職員に、国家公務員を志し、デジタル庁を目指した理由や現在の業務内容などを聞きました。 閣議決定文書の照会対応など、大きな案件の調整も――所属部署と具体的な業務内容、ミッションを教えてください。あわせて、ご自身がどのような業務に携わっている

                            デジタルに苦手意識を持つ人に寄り添いたい 新卒職員インタビュー

                            • 行政サービスを支えるデザインの仕組み──ガイドラインとデザインシステムを組織的に活かす取り組み

                              デジタル庁のデザイン組織「サービスデザインユニット」では、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というデジタル庁のミッション実現のため、多様な専門性を持つ職員が集い、行政サービスの使いやすさを利用者起点で向上させる取り組みを行っています。 行政機関職員、開発ベンダー、そして利用者となる国民や事業者まで、幅広いステークホルダーが関わる中で、組織を横断した「デザインの仕組み」が求められています。 この仕組みづくりの要となっているのが、行政サービスのDXを念頭に策定

                              行政サービスを支えるデザインの仕組み──ガイドラインとデザインシステムを組織的に活かす取り組み

                              • 技術検証事業の事例紹介:センサー、AI解析等を活用した設備の状態の定期点検の実証

                                我が国では法令の定めに基づき、河川や橋、ダム、危険物の保管場所、一定規模の商業施設など、一部の建物・構造物の管理状況や損傷状況などについて、現地で人が目で見て、手の届く範囲を叩くなどして調査・点検・検査することが義務付けられてきました。 こうした「アナログ規制」は、デジタル技術を前提としないものや、高所や危険物に近い場所など生命・身体への危険を伴う場所での作業を求めるものがあり、安全面や効率面で課題が指摘されています。一方、近年ではドローンやAIによる画像解析などが進歩し、

                                技術検証事業の事例紹介:センサー、AI解析等を活用した設備の状態の定期点検の実証

                                • 技術検証事業の事例紹介:loT、センサー等を活用した設備の作動状況の定期点検の実証

                                  我が国では法令の定めに基づき、河川や橋、ダム、危険物の保管場所、一定規模の商業施設など、一部の建物・構造物の管理状況や損傷状況などについて、現地で人が目で見て、手の届く範囲を叩くなどして調査・点検・検査することが義務付けられてきました。 こうした「アナログ規制」は、デジタル技術を前提としないものや、高所や危険物に近い場所など生命・身体への危険を伴う場所での作業を求めるものがあり、安全面や効率面で課題が指摘されています。一方、近年ではドローンやAIによる画像解析などが進歩し、

                                  技術検証事業の事例紹介:loT、センサー等を活用した設備の作動状況の定期点検の実証

                                  • マイナ保険証に関する情報まとめ(メリット、よくある質問)

                                    2024年12月2日以降、これまでの健康保険証は新たに発行されなくなり、その後は健康保険証の利用登録がされたマイナンバーカード(以下「マイナ保険証」)を基本とする仕組みに移行します。これにより、薬の飲み合わせの確認や救急隊での医療情報の共有など医療の質の向上につなげます。 本記事では、マイナ保険証に関する情報(メリット、よくある質問)をご紹介します。 マイナ保険証は、さまざまなメリットを提供します マイナ保険証は、国民の皆さまにさまざまなメリットを提供します。 詳細は以

                                    マイナ保険証に関する情報まとめ(メリット、よくある質問)