贈賄側の中国企業がアメリカに拠点を持っている（米市場に上場している）ので、この事案はアメリカの司法省が調査して岩屋氏を含めた５人の国会議員が各１百万円を受領した事実は確定しています。（中国企業の元CEOが米当局に供述しました） 但し５人のうち職務権限を有していた秋元司議員だけが逮捕されています。 その他の国会議員は中国企業との間に加森観光という日本企業が介在していたので、資金の出所が中国企業とは知らなかったという弁解が通ったのでしょう。 問題は、この中国企業（旧社名500ドットコム）が中国国営企業である紫光集団（倒産済）の子会社である事です。この紫光集団は本業は世界中が開発に狂奔する半導体製造が本業で、一時はアメリカの半導体企業を買収しようとしてアメリカ当局に阻止されたり、日本の半導体関連企業のトップ（エルピーダメモリ―の坂本元社長）や研究者をリクルートしたりして様々な疑惑や話題を提供した「いわく付き」の会社です。 国営企業ではありますが、中国共産党のセンターラインの会社とも言えますね。 それと、2019年の12月には数名の関係者（国会議員と政府関係者）が「IR視察」の名目でプライベートジェットを使いマカオカジノへ豪遊した事です。 この旅行に岩屋氏が参加した可能性は非常に高いと思われます。 この豪華旅行はジェット、豪華ホテル、ブランドバッグ、チップ、性接待 などフルコースで巨額の費用がかかっており、加森観光では為し得ない 接待だという事は容易に判断できたでしょう。 更に性接待という事で、関係者は動画などで中国当局に急所を握られているであろう事は想像できます。（いわゆるハニー・トラップです） なのでアメリカ当局はこの様な中国企業との接点を持っている岩屋氏を決して信用しないでしょう。通常は定期開催される「２＋２」の外務・防衛両大臣会合も開催されないのでは？（そもそも岩屋氏はアメリカに入国できないでしょう） アメリカより先に中国へ訪問しているので、なおさら中国よりとみられて 警戒されるでしょう。