「わが国と密接な関係にある他国(註:米国)に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」には存立危機事態を認定することができ、この時点で憲法上、防衛出動が可能になります(国際法では集団的自衛権が根拠になります)。しかし上記の事態認定は一定程度政府の裁量で(悪く言えば恣意的に)出せるものなので、台湾周辺で米軍が被害を受けたら当然出されるということにはなりません。 また「武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されない」との政府解釈もあるため、米軍を救援するにしても本邦の領海やEEZ、公海上に限られるのではないでしょうか。