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flyhigh

2024/12/19 23:50

99回答

103万の壁の財源問題について

103万の壁の財源問題について そもそもの話、減税による経済成長が目的なら財源は国債での負担の一択しかないように思われます。(歳出削減や別の増税では全体での経済成長は見込めないから・税収の余りも結局は国債償還に使われているはずだから)となると、恒久的に赤字を数兆円以上積み増しても持続的にマーケットの信頼を得られるかという議論になると思います。減税直後あるいは災害等で大きな財政出動が必要になったとき、これまでどおり国債の信認は得られるでしょうか？ もう少し国民民主党は、態度だけでも良いから財政健全化も大切であると明言し、削れる部分の指摘でもしないと、国債の信用問題に関わってきませんか？

政治、社会問題 | 経済、景気・323閲覧

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回答（9件）

嘘とデマが嫌い

2024/12/20 12:32

前提としまして 諸外国(先進国)で赤字国債≒政府の借金 (日本では国の借金と言われるモノ)を 償還してる国は(基本的に)ありません (経済状況が非常に良い場合等のみで) 借り換えすれば良いので 日本も含め全ての先進国はそうしてます 政府の赤字が増えれば、民間の黒字が増えると言うのが マクロ経済に於いての常識です(下図上部参照) 【1997年～の財政支出と経済成長割合】 財出(借金)→経済成長率 日 2.5倍→1.0倍 米 5.2倍→2.7倍 英 5.4倍→2.4倍 豪 8.6倍→3.8倍 それを何故か予算に組み込んで 財政が大変だって言ってるのが日本です。 国債の残高(借金)割合を諸外国と比べても 日本は非常に少なく ケチな国家と言えます(下図下部参照) 国民負担率／政府支出(国民1人当たり) 日47.9%／194万円 米32.3%／322万円 豪37.6%／251万円 英46.0%／248万円 アメリカの武器買う時(防衛費)に63兆円の予算に対して 「財源が！」云々言ってましたでしょうか？ 内容も決まってないまま一瞬で決まりました 10年以上前から日本のやり方(経済政策)では 財政破綻すると一部の経済音痴学者等が言い続けていますが コロナ禍において100兆円規模の国債発行を行っても 国債の信認が下がるどころか… なにひとつ財政は悪化していませんし 少し前ではドイツに次いで、安全な国債を認識されています (因みに国債額と為替(円安)に相関関係はありません) 「財源が！」って言いうのは 国民に金を使いたくない政府が 利権的に困る時にだけ使う 良い言い訳でしかありません。 経営の悪い会社によくあるのが マイナスを減らそうとし プラスを生み出そうとしません これが30年続いた日本経済です

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経済大好き

2024/12/20 9:56

国民民主の公約には高齢者の医療費負担を増加させて財源確保すると明記されています それなのに減税と言う美味しいところだけを取ろうとして、負担のある公約は全く言わなくなった →国民民主は卑怯だ！ 給付や減税だけなら誰でも言える、居酒屋でおっさんが叫んでるのと同じ。負担の議論をするから政治家で与党なのです 為替がかなり円安に触れていますが『ここまで赤字国債を増やせば円安になるのは当たり前です』今後も放漫財政は続くから円安・インフレは止められないと思う

エック

2024/12/20 9:48

＞財源は国債での負担の一択しかないように思われます 発行するのは自由ですが、誰が買うのですか？ CPIの半分も金利が付かないボロ債権を。銀行はとっくに買い手から売り手に回っています。財務省理財局から頼まれて、お付き合い程度は買ってるようですが。

flyhigh

質問者2024/12/20 11:04

私がそうすべきだと考えているわけじゃないですからね。 経済成長策としてやるなら、国債しか論理的な選択肢がないということです。福祉政策という名目でやるなら、他の選択肢もあるけれど。

chi**********

2024/12/20 9:07

国債の信任とは本来は「利払いが行われること」という非常にシンプルなものなんですね。なので基本的に通貨発行権がある主体の利払いが行われなくて信任が失われるとかあり得ない作り話なんですね。 ところが国債の信任を「信じる信じないなどの気持ちの問題」と仮定して、そこに妄想めいた財政破綻論とかを組み合わせたおかしな作話をして回ってる人がいるのですね。 財務省の財源論にハマり政府がその前提で動くと、計画経済の共産主義体制みたいになって経済成長できなくなります。 「どこかを増やすためにどこかを減らす」ってことをやることは経済成長できないようにするってことです。 経済発展のために「何からお金を使って行くべきか」を考える必要があるのが経済議論です。

chi**********

2024/12/20 9:08

現代経済の国債とは、その国においてゼロリスクで金利が受け取れる金融商品です。このため現代の資産運用は国債をベースとしてリスクプレミアムを計算して様々な投資が行われます。この前提が出来上がったのがブレトンウッズ体制の崩壊による経済秩序の大変革があったことであり、そこから現代の市場経済が形作られることになります。 1973年のブレトン・ウッズ体制崩壊以前の金融市場は、今日のような形では存在していませんでした。以前は金利は政府管理、比較的低位で安定、為替レートが固定、国際的な資本移動が制限され投資機会は極めて限定的という状態です。なので以前の金融市場と資産運用は預金、非流動的な国内株式市場、不動産ぐらいと極めて限定されている金融市場でした。またこれに付随して海外からの技術革新の流入や人の移動、投資、貿易などもとても小さなものだった訳ですね。 ブレトン・ウッズ体制崩壊以前は、現代のような

jee********

カテゴリマスター

2024/12/20 7:56

もともと、税は、再分配を目的にしています。 徴税した分を、再度、市中の経済主体に、公平を意識して、再分配します。減税した分は、再分配されません。 減税した分は、再分配しないので、GDPに対しては、減税は中立です。まぁ、減税により消費が増える効果はあると考える方はいますが、その増えた消費分は、単に、再分配されない分です。 日本国家は、ケインズ政策をとっていますので、経済状況により、国債を発行して、有効需要を創出することを、是認しています。 減税すると、国家支出が増えるというのは誤りです。 減税すると、減税分の再分配を行わないだけで、国家支出は増えません。 国家支出は、ケインズ政策が必要な場合に、行います。これは、経済状況によります。２０２４年度は、補正予算で、約１３兆円を支出します。これは、ケインズ政策をベースに支出します。 経済学の基本的な恒等式で、以下があります。 GDP＝C+I+G+NX：民間消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出 GDP＝C+S+T：民間消費＋民間貯蓄＋政府徴税 GDP＝C+I+G+NX＝C+S+T G-T＝S-I - NX G-T：政府支出（歳出）ー政府徴税（歳入）：政府支出で、徴税でまかなえなかった分（政府支出の赤字） S-I：民間貯蓄ー民間投資：民間貯蓄のうち民間投資にまわらなかった分（民間貯蓄の黒字） NX：純輸出を無視すると G-T≒S-I・・・① 政府支出の赤字＝民間貯蓄の黒字 式①の右辺は、 民間貯蓄が増える中で、同量分、民間投資に回らないと、民間投資不足となるということを意味しています。 式①の左辺は、 民間投資が不足している状況では、政府が支出により、民間投資不足分を、公共投資により、穴埋めするということです。この際に、（G-T）分を、政府が負債をもって、補填するのです。このような政策を、ケインズ政策といいます。 ケインズ政策では、 去年の供給力＞今年の需要量、の場合に、 去年の供給力≒今年の需要量、の状況になるように、 去年の供給力ー今年の需要量、の差分量の有効需要を創出して、需要量を穴埋めする政策です。これは、失業対策として行われます。経済全体として投資不足（消費不足）で需要が足りない場合、政府は、その穴埋めをする政策ポリシーを採用しています。 去年の供給力＝去年のGDP ≒今年の需要量＝今年のGDP ですので、政府のポリシーは、去年のGDP≒今年のGDP、つまり、GDPを前年比マイナスにならないように、つまり、GDPが前年比プラス０〜１％になるように、 GDPを、ケインズ政策により補填するのです。確保したマネーで、ジョブをバラマキ、労働者に、ジョブと、それに紐づくマネーをバラまきます。 > ＞財政健全化も大切であると明言し、削れる部分の指摘でもしないと、国債の信用問題に関わってきませんか？ ＝＞ケインズ政策をする以上、市中の経済状況により、政府は、赤字をもって、支出します。財政健全化を目指すなら、まず、市中の経済状況を、インフレにして、経済活性化を目指すことが重要です。 経済活性化しない限り、財政は健全化しません。徴税と再分配は、中立的です。減税した分、再分配を減らすだけです。 国債の信用問題にはなりません。

flyhigh

質問者2024/12/20 8:33

もうすでにインフレ基調にも関わらず、国債償還に使われるはずの分を原資にしてケインズ政策を行ってしまえば、国債価格の下落のリスクを無視できないのではないでしょうか？いつ、財政健全化を行うのでしょうか？

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