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日本政府の政策は今、働く人の手取りを増やすことでヤッキになっていますが経営者からするとなかなか飲めない。そ

回答(3件)

配給制ありだと思いますが、今の日本政府だと外国人には沢山配給して日本人にはコオロギ配給してきそうな気がします。

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高市早苗さんが国策として食料自給率100%にしたいと言ってたし、究極的な話、金や給料より食い物欲しいですよ。そこに税金投入なら納得できる。

何言っているの? 米農家だって経営者だぞ。 経営者なら値上がりは必要。 ただ今の賃金高騰は嫌がるだろう。 安売りする同業者なんかさっさと潰れてほしいだろう。 だからまずは最低賃金を下げることを求めるだろうし解雇制約もなくし社会保険料の事業者負担もなくしてほしいだろう。 経営者と雇用労働者の求めるものは相反するものだよ。 そして経営者も国民だということを忘れてはいけないよ。 なんかまるで働いていないで国から施し受けて生活しているような生産性のない駄目な人の考え方だな。 経営者は生産性を高めたいと考える人たち。 国から言われたことだけする成長のないような話には魅力は全くありません。

増やそうとしてるかな? 例え増やそうとしていても、介護保険料が一定の年齢で将来徴収されたり、社会保険料は増えていたりしているので、ほぼ増えていません。 直接税で隠されているが、免許を更新すれば更新料、家電を買い替えればリサイクル料とか見えない所で手取りは減ってます。 *確実に払うのは間接でも可処分と思わないと。

何も難しく考えることない。家電のリサイクルについても買うとき先に払って置けば捨てる時に楽です。自動車がそれをやっています。つまり処分代の先払い。缶ジュースなどもそうすればポイ捨ては簡単解決。どうだ。