日本の出生率がめちゃくちゃ下がっていっています 小学校卒業で就職するのを当たり前の世の中にして、12歳から結婚できるようにすれば出生率がめちゃくちゃ回復するのになぜしないのか?

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小学校卒業レベルで就職が当然なんてしたら、 日本の会社のレベルが悉く落ちると思います。 雑用レベルなら任せられるけど、そんなのバイトで十分ですし。 そんな極端な事をする位なら、 少し極端な事をした方がマシです。 男が稼げていたら結婚する人が増えるわけではなく、 男の稼ぎに頼らなければならない状況を作る必要があります。 男は稼ぎ、女は家事育児の時代に戻せば良いです。 就職氷河期(男稼げない)×女性の社会進出(女1人で生きていけちゃう)、これだと結婚するわけないです^^; 少し現実的にするならば、公務員で問題ある職員、鬱で何度も休む職員、育休を1年以上取りたい職員は非正規に降格させて、そこに35~45歳年収350万以下の独身男性限定で募集をかけて、低年収男性を公務員にしていけば良いです。

興味深い案です、この案を補正しますと、義務教育を18歳まで行い、国が教育費の無償化を実行します。この予算として高齢者の医療負担を40%に引き上げます。年に1度の全国テストを文部科学省が行い、子供たちの学力調査を行います。吐出した学力をもつ生徒に、特級制度を設け選抜試験を行い、合格した者は年齢に関係なく大学へ進学出来るようにいたします。特級性は国の保証で教育費を無償化し、卒業後の公務員試験等を免除し、優秀な人材を国が確保出来る様にします。 結婚年齢については、収入の安定性を確認し、目安として夫婦の年齢が足して30歳程度に取り決めます。 尚、この結婚年齢については、捨て子や育児放棄等の問題が多発している状況から国も無責任な取り決めは出来ないと思いますので、合計30歳が限度と思います。 この他に最低賃金の引き上げや、労働時間に対する違反の罰則を厳しくし、手取り額の引き上げを再考し、都市部国有地の有効利用により、公営住宅の充実と、若年世帯への安価な賃貸しと、スマートエリアを拡大し、光熱費負担も軽減すれば、結婚年齢の低下と、早期出産も見込まれ、人口の増加に繋がると期待できます。これらの予算を消費税3%を上乗せし、目標達成まで使途を特定し実行します。 これらを既に国は検討していますので、大事な事は政権の安定です。先の選挙で自民党側が過半数をわり、野党と協議しないと国会が動かない様にバランスが良い状況となりましたが、過去の民主党の様な素人に政権を委ねると、原発事故の後処理を間違い、水素爆発を起こさせ、1000キロ四方を放射能汚染させ、除染作業や、住民への保証問題、汚染物の莫大な処理費、国民の必要以上の原発不振を与えた結果の電力費の高騰、生産事業者の負担増による物価の高騰など大変な損害を国民に押し付けました、損害額は200兆円以上です。また電力の自由化を取り決め、電力費の値上がり、生産事業者の負担増による物価の高騰や、過疎地の電気事業者の倒産等により、電気料金が4から5倍に高騰、農作物の生産経費負担増による物価の高騰等々、国政選挙に対する無責任さが生んだ結果が今の物価高騰の原因ですので、正しい選挙を心掛ける事も人口増加に繋がるものと考えます。 以上、参考にしてください。

人口が増えすぎると統制が取れなくなって学級崩壊や非行が増えたり、学生運動されたり、2.26事件が起きたりするので、偉い人は人口なんか減った方が良いと思ってるからです。