米株等の税金の計算では、取引に用いる通貨に関係無く、その価値を常に円で評価します。 従って約20%がかかる売却益は（円換算売却額－円換算購入額）と計算され、必然的に為替差損益を含んでいます。 それが売却の度に課税されるので、結果的に為替差損益も課税されていることになります。 だから「最終的に円に戻す時に為替差益」との考えが誤りです。 売却代金のドルを円に戻せば、売却と円転時点の為替差から差益が生じますが、売却と円転が近ければ為替差は小さく利益はほとんど生じません。 また再投資の際も売却と次の購入時点の為替差が為替差損益を生みますが、同様に額は小さいでしょう。 この様に取引を続ける間はずっと細切れに為替差損益が生じますが、その年間合計は申告を要する程の額にならないと考えられます。 従って「特定口座の源泉徴収ありの場合は確定申告不要」との理解で問題ありません。