財務省が緊縮政策を行っているという誤情報が垂れ流されているのはなぜですか?

補足

政府の赤字が国民の黒字。つまり国民の資産で政府の債務を負担するということですよね。政府債務は国民資産を差し押さえられるから問題ないということになりませんか。 それならやはり政府の赤字は国民の赤字と言えますし、もし本当に政府の赤字が国民の黒字なら政府債務が増えるほど国民資産が積み増されて、国民消費が増えません。投資や消費を増やすには政府の赤字を減らして民間や個人が自由に使えるお金を増やす。つまり手取りを増やす政策が求められていると思います。

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デフレでもインフレでも財政出動。完全雇用でも財政出動。 ずっーと積極財政なのに緊縮財政と言い張る。本当に謎です。 政府支出を増やさせて、国民負担増で日本貧困化が目的なのかと考えさせられます。実際、積極財政を主張しているのはMMTをはじめとする極左、偽装保守などの反国家勢力ばかりだし。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

全く同感です。 放漫財政だから必要なところにお金を使えないという状況です。無駄を省き、徹底的に政府支出を削減しないと国家の存立にかかわります。

お礼日時:2024/12/1 9:05

その他の回答(14件)

「緊縮政策」の解釈を徹底的に誤解しています。 緊縮政策とは「必要なお金を使わない」ということで、政府支出が増大しているから緊縮政策ではない、という実態を見ない単純な話ではありません。 現在の日本国の現状は完全な緊縮政策です。 例えば ①水道管老朽化で全国で水道管破裂多発 ②老朽化で通行不能の橋が全国で数百 ③超大型コンテナ船が接岸できる港がないため韓国の釜山港を借りている ④新幹線網の不備のため山陰の開発の遅れ ⑤資金不足のため国立博物館ですらクラウドファンディング ⑥対面交通の高速道路(こんなの先進国でない) ⑦科学技術支出の減少により引用論文数の低下 などなど 数字だけ見て実態を見ないということです。

元財務官僚の 髙橋洋一 がこんな本を出したよ。 財務省のうそつきがわかる。 ↓ 「財務省、偽りの代償 国家財政は破綻しない」 (扶桑社新書) 新書 – 2022/4/28 髙橋 洋一 (著) 扶桑社 (2022/4/28) なぜ「日本は崩壊する」と言い続けるのか? 財務省の事務次官が 「このままでは国家財政は破綻する」 という論考を某雑誌に寄稿した。 「バラマキ合戦のような政策論を聞いていて、 黙っているわけにはいかない」 という彼の主張には 賛否両論の議論がある。 この論考に対して、筆者は、 「会計学でゼロ点、金融工学でもゼロ点」 と切って捨てる。 なぜ財務省は、「日本経済が破綻する」と言い続けるのか? なぜ「緊縮財政」「増税」を言い続けるのか? データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、 得意の理詰めの論法で財務省の主張を論破する! 【内容】 歪められた「統合政府バランスシート」 /コロナの混乱に乗じた増税論/緊縮財政は、国民生活を悪化させる/ レベニュー・ニュートラルではない炭素税はおかしい/ MMTとリフレ派の混同/ 「プライマリーバランス黒字化」の大ウソ/ 労働者のためではない「賃上げ促進税制」と「金融所得課税強化」 消費増税は経済にマイナスを及ぼす 高齢化で上昇する「国民負担率」は歳入庁で解決/ ベールに包まれた財務省の内部構造 財務省とつながりの深い 岸田政権/財務省に餌付けされるマスコミ 年金破綻の可能性が極めて低い理由 ・・・・・・等々 【もくじ】 序 章 矢野論文の評価はゼロ点 第1章 岸田政権下でのZの暗躍 第2章 ケチでがめつい天下り集団 第3章 省益を優先する功罪 第4章 財政破綻を煽る手口 第5章 Zを解体する方法 https://www.amazon.co.jp/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%80%81%E5%81%BD%E3%82%8A%E3%81%AE%E4%BB%A3%E5%84%9F-%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E8%B2%A1%E6%94%BF%E3%81%AF%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%89%B6%E6%A1%91%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E9%AB%99%E6%A9%8B-%E6%B4%8B%E4%B8%80/dp/4594091261

国債は借換債と言う形で、国債を返す為の国債を発行しています。 つまり、税金で国債が償還されている訳ではありません。 税収が増えれば国債を発行する金額は減ります。 ただそれだけです。(予算の三分の一は国債=新規通貨発行) 税収が減れば、国債の発行額を増やすだけです。 毎年、予算が枯渇しない様に多めに国債を発行してます。 国債は借金では無く「財源」です。

>なぜ「財務省の緊縮政策がー」と言う人たちがいるのでしょうか? 放漫財政国家の日本でさらなる積極財政を進めれば、日本を破綻させることが可能になります。バラマキは大衆が支持するので、国民の支持のもとに日本を破壊する兵器となるのが積極財政であり、これを衆愚政治(ポピュリズム)と呼びます。 民主国家を破壊するのに、武力は必要なく、ポピュリズムを蔓延させればよいのです。 その意味では彼らは、日本を破滅させることを目的にしています。 >増税やインフレといった国民負担をさらに増やし、政府を肥やそうという謀略のためでしょうか? 増税を認めないので、日本の破滅が目的です。 >政府の赤字が国民の黒字。つまり国民の資産で政府の債務を負担するということですよね。政府債務は国民資産を差し押さえられるから問題ないということになりませんか。 行なえれば問題有りませんが(破綻は回避できますが)、行えなくなるので破綻します。 >投資や消費を増やすには政府の赤字を減らして民間や個人が自由に使えるお金を増やす。つまり手取りを増やす政策が求められていると思います。 事実誤認があります。 政府の赤字=民間の黒字なので、民間保有の通貨量は膨張をつづけてます。つまり、民間が自由に使えるお金は財政赤字で増えるのです。 実際、通貨量は膨張の一途です(添付グラフ参照)。 問題は、この増えた通貨が一切使われずに貯蓄されて腐り続けていることです。 この現象を理解するには、投資と消費の違いを理解する必要があります。 消費と異なり、投資というのは所有するお金を更に殖やすために行われるので、バラまいて楽なお金が手に入ってしまえば、投資を行なわなくなってしまいます。 そして経済成長に必要なのは、消費というよりも、まず投資(事業投資)です。投資によって、生産性を向上させて、新しい事業を起ち上げ、新しいモノやサービスを生み出して、新しい需要を喚起することで初めて経済成長していきます。 つまり、お金をバラまけば、投資がなくなって経済成長出来なくなります。

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セッキョクザイセイ論者って、生活保護クレクレ論者と全く同じなんですよ。 本当に国民の負担を減らしたいのであれば、国家の支出を減らして小さな政府を目指す以外にないのですが、そういう現実を無視してクレクレを言い続けているんです。 こういう人間に、「生活保護は、通貨発行権で賄えば、国民の負担はないと思っているのですか?」と聞いても、一切無視しますから。 経済学者の小野善康氏は「無駄なケインズ政策は、生活保護と変わらない。叫んでいる人間も同類」と喝破しましたが、けだし名言です。