税金
内国法人である甲株式会社(以下[甲社]という。 )は、当期(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)末の資本金の額は50,000,000円、資本準備金の額は10,000,000円の卸売業を営む非同族会社である。次の[資料]に基づき甲社の当期において調整すべき金額を経過過程欄に従って計算した場合に、以下のイからホに入る金額、数値又は文言等を解答用紙に解答しなさい。なお、空欄は各自推定すること。 (1)甲社は、中小法人等及び中小企業社等(適用除外事業者には該当しない。)に該当する。 (2)税法上選択できる計算方法が2以上ある事項については、問題に指示されている事項を除き、当期の法人税額が最も小さくなる計算方法によるものとする。 (3)計算過程欄が設けられている場合でも、金額、数値又は文言等の記入の必要のないことがある。この場合、解答用紙には[-]と記入すること。 [資料] 1.当期の10月10日に倉庫用建物A及び商品Bが火災により全焼している。なお、焼失した資産の焼失直前の帳簿価額は次のとおりであり、当期の費用に計上している。 (1)倉庫用建物A 15,725,000円(前期以前の繰越償却超過額が172,000円ある。) (2)商品B 6,250,000円 2.火災に伴い滅失経費として支出した金額の内訳は次のとおりであり、共通経費の各資産への配賦は、受取保険金の比によるのが合理的であると認められる。 (1)被災者への見舞金 900,000円 (2)倉庫用建物Aの取壊し費用 1,025,000円 (3)焼跡の整理費用 1,275,000円 (4)新聞謝罪報告費 625,000円 3.当期の11月16日に保険会社から保険金として建物分19,500,000円 商品分6,000,000円を受け取り、収益に計上している。 なお、受け取った保険金で倉庫用建物Cを当期の12月1日に32,000,000円で取得し、直ちに事業の用に供している。 4.甲社が当期に損金経理により計上した金額は次のとおりである。 (1)倉庫用建物Cに係る圧縮損 3,500,000円 (2)倉庫用建物Cに係る減価償却費 320,000円 5.倉庫用建物の耐用年数は34年(定額法償却率0.030)である。 法人税法能力の2級の問題でどうしてもこの問題の答えと計算課程を教えて欲しいです。
