回答(2件)

旅行業界や爆買いしたい中国側が、自民党の元重鎮 二階氏を経由して圧力かける。 (二階氏は全国旅行業協会会長、日中友好議員連盟会長)

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規制の内容によりますので、もう少し具体的にご質問お願い致します。 入国の規制か(ビザとか条件を厳しくするのか)、拝観料などを日本人より高く設定するのか。 間違いなく一つ言えるのは、日本の景気が後退することです。 日本の出生率は右肩下がりです。 人口がどんどん減っていくということは、経済活動規模も縮小していくことになります。 20~30年前から云われていますが、日本人は英語が苦手で世界で唯一、日本語という言語を公用語としています。外国のように大陸が続いているわけでもないので、移民を受け入れて人口を増やしていくといった方針は、あまり現実的ではありません。 故安部首相が観光立国を目指すといった方針を掲げたのは、そうした理由があるかと思います。 外国人が国内に入って来る時に危惧されるのが、犯罪が増えるといったことでしたが、当時の菅官房長官が入国管理局と警察庁に掛け合って規制を緩めてもらって、外国人観光客が爆発的に増えました。 外貨を入れるために、インバウンドの観光客に規制を設けるのは得策ではないと思います。