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将来の進路について迷ってる高校生です 税理士か、それとも全く違う医療系(看護師) で迷ってます 税理士って10年後にはAIにとられてなくなると

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回答(2件)

インボイスについてこんな記事があるよ。 将来。目指すなら税理士がいい! ↓ インボイス制度、負担増を訴える声根強く 「事務手続きだけが増える世紀の愚策」<アンケート結果> 8/13(火) 9:38配信 税理士ドットコム 2023年10月に導入されたインボイス制度は 個人事業主を含む小規模事業者や経理現場などで 混乱が予想されていました。 税理士ドットコムでは 登録税理士とユーザー(法人・個人事業主)に対して インボイス制度の実情について調査を行いました。 その結果、ユーザーである個人事業主のうち約半数が 適格請求書発行事業者になっておらず 「今後もなる予定がない」という人は38.1%に上りました。 また、税理士の約95%、ユーザーの約56%から 「負担が増えた」との回答が得られました。 制度が浸透していない実態が明らかになり 廃止や改正など抜本見直しを求める声も上がっています。 ●調査概要 機関: プロフェッショナルテック総研(弁護士ドットコム株式会社内) 方法: 税理士ドットコム®会員を対象にアンケートを実施 対象: 税理士ドットコム®のユーザー272名(個人事業主210名・法人62名)、 登録税理士103名 期間:2024年6月18日~7月2日 【結果サマリ】 <適格請求書発行事業者の登録有無> ・登録していない個人事業主が約45% <業務量の負担> ・税理士の94.9%が「増加した」と回答 ・ユーザー56.6%が「増加した」と回答 <制度の廃止・改正求める声> ・税理士・ユーザーともに半数以上 ●適格請求書発行事業者への登録は進まず 個人事業主のユーザーに 適格請求書発行事業者への登録をしたかどうかを聞いたところ、 免税から課税に移行して 適格請求書発行事業者への登録をしたのは82名(39.0%)。 一方、登録していない人は96名(45.7%)で 半数近くを占めました。 このうち、今後する予定は 16名(7.6%) 今後もする予定がない は 80名(38.1%)でした。 なぜ登録しないかを複数回答で尋ねると 多い順に 「ならなくても取引が継続しているから」が55名(61.8%) 「金銭的に損をすることになるから」36名(40.4%) 「制度そのものに反対だから」29名(32.6%) となっています。 実害がないということが登録をしない理由になっているようです。 ●税理士・ユーザーともに業務の負担が増加 税理士にインボイス導入後に業務量が増えたかどうか尋ねると ほぼ全ての税理士が「増した」と答えました。 「増した」と回答した中でも、 「大幅増」(1.5倍以上)が最も多く46名(44.7%)で 「1.2倍~1.5倍」が25名(24.3%) 「1.0倍~1.2倍」が27名(26.2%) でした。 内訳を聞くと 「領収書の確認」 「請求書の確認」 「記帳代行業務(記帳業務、仕訳の確認)」 との回答が多く 主に「細かい作業」が増えた実態が明らかになりました。 また、ユーザー側では増加したと回答した数は 税理士ほど多くないものの 「増加」の比率は約半数に上りました。 「大幅増」(1.5倍以上)が48名(17.6%)で 「1.2倍~1.5倍」が44名(16.2%) 「1.0倍~1.2倍」が61名(22.4%) でした。 「変わらない・減った」が68名(25.0%)いるのは そもそも適格事業者への登録が進んでいないことが 背景にあるとみられます。 ●ユーザー・税理士ともに抜本改正求める声強く 制度開始当初から混乱が予想されていたインボイス制度ですが いまだ浸透していない実態が見えてきました。 税理士、ユーザー共に 「インボイス制度について、行政が取り組むべきこと」 について複数回答で聞いたところ、 いずれも税理士の54名(52.4%)、ユーザーの193名(71.0%)が 「制度の廃止も含めた抜本的改正」を求める声が トップとなりました。 ユーザー側からは 「取引先から登録強要されたら廃業する。 こんなことで日本は衰退するだけだ」 「無駄な時間や経費など使わせて、 日本を停滞させることをしていることに憤慨」 「生産性は上がらず、 事務手続きだけが増える世紀の愚策」 など強い不満が出ていました。 また、 「なぜ税理士が反対しないのか疑問」 「悪質な税制には税理士に対抗してほしい」 など、税の専門家によるアクションに期待する声もありました。 弁護士ドットコムニュース編集部 https://news.yahoo.co.jp/articles/81d4fe1c43a5354da6adf25b5ce0d7b43e0201b9 料金値上げで「郵便離れ」加速? 請求書も会報誌も、広がる電子化 11/14(木) 20:54配信 毎日新聞 郵便料金が値上がりしたのを機に、企業がオンラインの 文書管理にシフトしている。 郵送で生じる手間やコストの削減を狙った動きだが 郵便事業にとっては痛手だ。 値上げを実施した10月には衆院選があり 一時的に郵便物が増えたものの、 この先は値上げが“郵便離れ”を加速させる悪循環に 陥る可能性もある。 ◇コスト増、1社当たり年108万円 ビジネス用途の郵便物には、ダイレクトメール(DM)や 請求書、納品書などがある。 とりわけ「コスト」と捉えられがちなのが 請求書や帳票の類いだ。 名刺やインボイス(適格請求書)の管理システムを手がける Sansanが企業の経理担当者1000人を対象に実施した調査によると 郵便料金値上げ前の8月時点で 請求書を主に紙で発行している企業は全体の71%に上った。 そのうち 72・7% は電子版に切り替える意向で 郵送料や封筒代のコスト、発送準備の手間、 配送遅延リスクを課題として挙げた。 一般的な封書に当たる25グラム以下の定形郵便は、 26円上がり110円になった。 Sansanの別の調査では、1社当たり月平均3465件の請求書を 紙で発行しており、 値上げによるコスト増は1社当たり 年約108万円 と試算されている。 ◇広がる電子請求書 ビジネス文書の電子化を巡っては、2023年10月に始まった 「インボイス制度」や、 2024年1月の「改正電子帳簿保存法」施行に伴う 電子取引データ保存の完全義務化を機に需要が増加。 ITコンサルティング・調査会社の アイ・ティ・アール(東京都新宿区)によると、 2023年度の電子請求書受け取りサービスの 国内市場規模は前年度比 82%増 の190億円。 2024年度も55・7%増加し、 成長が続くと見込まれている。 郵便料金の値上げは、こうした流れを加速させそうだ。 電子請求書発行システム「楽楽明細」を提供するラクスでは、 インボイス制度への対応が一段落した2023年11月時点と比べて、 今年9月の問い合わせ件数は約2・7倍に伸びたという。 手術用ガウンやマスクなどの医療用製品を開発、販売する ホギメディカル(東京都港区)は、値上げ前の8月に 「楽楽明細」を導入した。 月8000枚の請求書を印刷し、手作業で封入して 1000通を郵送していたが、取引先の要望に対応して 電子対応に切り替えた。 導入前後で業務担当者は7人から2人に、 作業時間は44時間から6時間に減り、郵送費も2割減ったという。 担当者は 「郵送だと到着時期の地域差が課題で、 取引先の求めるスピードや利便性を提供できなかった」 と話す。 他の帳票類も値上げの影響を受けるため 「電子化を検討したい」 としている。 ◇郵送続けたくても 郵便離れは市民活動にも波及している。 「メールだと存在感がなくなるが、 1通20円の値上げではやっていけない」。 東京都内で活動するボランティア団体の広報担当者はそうこぼす。 会報誌などを毎年3回ほど、約100通ずつ郵送してきたが、 定形外郵便の料金が140円に値上がりしたのを機に、 メールに一本化した。 ◇値上げによる郵便離れは一時的? そもそも今回の値上げは、 日本郵便の郵便事業が2022年度から赤字に転じたことが主因だ。 同社の試算では、今回の値上げで2025年度は 67億円の黒字を確保するものの 郵便物の減少にコスト削減が追いつかず 26年度以降は再び赤字が続くという。 2023年12月、日本郵便の値上げについて審議する 総務省の有識者会議で示された国内郵便物数の試算によると 値上げをしない場合 2024年度は 前年度比5・2%減の約129億通。 これに対し 値上げした場合は6・6%減の127億通で 減少幅が1・4ポイント大きい。 値上げにより 郵便離れが加速する影響を織り込んでいるためで 日本郵便はこの差が25年度には1ポイントに縮まり、 2026年度からはゼロになると想定している。 影響は一時的と見込んでいるとみられるが 「これだけデジタル化が進む中、 試算以上に減少する可能性がある」 (日本郵政関係者) と懸念する声も漏れる。 値上げによる郵便物数の減少について 郵便事業を所管する総務省幹部は 「たった1カ月では何も判断できない」 と言葉を濁すが、先行きは決して明るくない。 【藤渕志保】 https://news.yahoo.co.jp/articles/23b89b13296d2c1fb6091a428a97299d11c9b287

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