▲仏のマクロン大統領は２０年２月の演説で「原発なくして、核兵器産業はなく、核兵器産業なくして、原発なし」などと言い、原発と核兵器が一心同体の関係にあると証言しました。これは原発の本質にかかわる発言であり、原発は核保有国でないと扱えないと宣言したものでした。 ▲非核保有国の日本は原発と核兵器産業とを関連つけることはできませんが、“核の傘の見返り”にＵＳＡ，仏の核兵器産業を支援することにより、この一体性を維持しようとしました。政権基盤の弱い、岸田内閣がＵＳＡ，仏からの支持をえるために、原発維持に懸命になる背景がここにあるのです。まさに原発はエネルギー設備ではなく、政治外交上のツールとして稼働しているに過ぎないのです。 ▲柏崎刈羽原発は岸田原発と言われ、岸田政権が終わればだれも動かす人はいないと言われます。なので、岸田総理はこの９月までの存命中に、再稼働の目途を付けたいと必死なのです。本音において、原発にはもうコリゴリで、こんなビジネスから早く足を洗いたい一念の東電は（再稼働のポーズはとっていますが）岸田政権の足元をみて冷静です。エネルギー設備ではなく、政治外交上のツールとして稼働させられるこのプラントの立ち位置を良く理解している新潟県もさらに冷静です。 ▲＜柏崎刈羽原発再開決定発表は総裁選のまえだと思いますか？後だと思いますか？＞・・・岸田商店の原発と揶揄されるこのプラントは、今９月、商店の店じまいと共に、終焉を迎えます。総裁選の前だとか後だとか関係なくこのプラントは９９％稼働しません（１％は異変が起きた時稼働）。このプラントは再稼働などしなくても、地元には交付金や原発税が入り、政府（原子力村）には原発裏金が還流し、東電は福島対策に専念でき、３者に不満はないのです。