回答(9件)

それは"国債を買った人"です。 だから,国債を持っている人にはその分の利息(配当金)が貰えます。ただ,日本国債を買っているのはほぼ銀行(郵貯銀行含む)。あと割合的にほんの僅かな個人。金融機関以外の企業は日本国債は買えません。 で,国債はいつでも売ることが出来ます。先に書いたように,個人で国債を持っているのは割合的にごく僅かなので,そういう人がいっぺんに国債を売ったとしても国の経済がギリシャのように破綻する事はないです。

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大半は日本国内の民間の個人・法人という事になる。 直接、国債を買う人もいるし、ファンドで買う人もいるけど、多くは預貯金を通して国債を買っている。 郵便貯金をしている人はもう国債を買っている、つまり国に金を貸していることになる。 日本銀行も沢山持っていて誤解が多いのだけど、それは郵貯やファンド同様に民間から預け入れられた預金で国債を買っているだけで、本質的には国債は民間の個人・法人が国に金を貸していることに変わりはない。

日銀です。 日銀は各金融機関に、金融機関は国民に国債を買って もらってるので、最終的には国民に借りています。

半分くらいは日銀 残りは国債が買える富裕層から借金をしているから 日銀には返さなくて良いけど、残りは ほとんどの貧しい庶民が 裕福な人達に返済しなきゃいけない。

日本銀行と投資家です 約50%が日本銀行 約45%が日本の投資家 約5%が海外の投資家