育児休業給付金は非課税なので、所得にはなりません。 (育休中の所得は0円とします) 令和5年は育休中で所得無しなので、 令和6年度(令和5年の所得)の「住民税は非課税」 令和6年の給与収入は103万円超では無いと思いますので、 令和6年の所得税は0円、 (例え給与から所得税の天引があっても年末調整で「源泉徴収税額は0円」) 定額減税は、「減税」ですので、令和6年の所得税と 令和6年度の住民税のどちらか一方でも発生していないと対象外となります。 対象外の方も源泉徴収票の摘要欄に 控除外額(不足額給付の金額)が記載されてしまいます。 質問者様は、所得48万円(給与収入103万円)以下と考えられますので、 ご主人様側で定額減税を受ける形となります。 「会社には会社では分からない…」 定額減税は制度が複雑で、理解できていない…と…。 又、定額減税の対象となる方でも、 控除外額の金額は、年末調整では還付されません。(市町村から給付です) 年末調整での還付金は給与天引された所得税はMAXですので…。 12月支給の給与で、所得税の天引が無ければ、 定額減税の有無は関係なく、還付金はありません。 この点はでも、会社の方の知識不足での回答です。