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コンカフェ3ヶ月目です、辞めたいです。

職場の悩み44閲覧

回答(3件)

いまより条件のよい、住み込み食事つきみたいな仕事をさがすことをおすすめします。18歳になってるならこの話も聞いてください。 消費税の信じられない秘密 https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a305 消費税は、社会保障のための税金ではありませんでした。消費税の起源はフランスで考えられた輸出戻し税。 輸出主大企業の損失の穴埋めのため庶民からお金をかすめ取る、それが消費税。消費税は事業者の払う直接税で、還付金制度がある。しかし、事業者は消費税を価格転嫁するため、最終負担者は私たち庶民。消費税が間接税なら問題はないが、平成5年の消費税24兆円のうち、6.6兆円が特定企業に還付され、実質企業への補助金になっている。 たとえば トヨタ自動車 2019年度 法人税、住民税及び事業税 4440億円 消費税からの輸出還付金 4578億円 4578-4440=138億円 トヨタは法人税が0になり、その上さらに私たちの懐から138億円もの利益を得ている、ということになる つまり消費税は特定大企業だけが得をする不公平税制であり、廃止したほうが、社会保障に貢献するのです。 消費税導入の背景は円安。円安によって、トヨタなど、輸出主体の特定企業は業績が悪化。これを支援するため、経団連が財務省と自民党に消費税を導入させ、税率もあげさせた。おかげでトヨタなどの輸出主体の特定企業は過去最高の収益をあげるまでに回復。私たちの実質賃金が過去最悪で、貧困率がOECD加盟国中最悪の58.7%である中で。経団連はさらに、19%まであげるよう、自民党に圧力をかけていると言われる。マスコミは絶対このことを報道しない、CMの大スポンサーだから。 公明党の西田幹事長によれば、過去の減税に財源は無かった。消費税廃止も財源なしでできるということ。 主権者のあなたが、これほど経団連、自民党や財務省にやりたいようにされる理由は、なめられているから。 夏の選挙で庶民を苦しめる自民党を下げ、庶民に寄り添う政策を出した国民民主党に政権交代を、中途半端では何も変わらないので統一して投票したいから、拡散希望。 現在、庶民は給料の半分を税金でとられてます。 政治を替えなければ税金は減らないし、あなたの生活費も増えません。

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普通に店長なりの管理者に辞めますと伝えればいいのでは。辞めさせませんとか言ってくるタイプなら話は別ですけど。

どうすればと言われましても、「辞めます」と伝えれば良いだけかと思います。