日本の総理大臣は現在、「議院内閣制」という仕組みのもと、国会（主に衆議院）で多数を占める政党・会派の意向によって国会議員の中から指名され、その後天皇によって任命される形をとっています。これはイギリスやカナダ、オーストラリアなど、多くの議院内閣制国家と共通する仕組みです。一方、フランスやアメリカの大統領のように有権者の直接投票によって行政府の長（大統領など）を選ぶ「大統領制」や「半大統領制」も存在します。
ご質問の「総理大臣を直接選挙にすべきかどうか」については、以下のような論点が挙げられます。
1. 議院内閣制の特徴と役割
• 多数派による政治の安定
議院内閣制では、国会で多数を占める政党が首班指名を行い、内閣を組織します。国会で安定した支持を得ているため、（大きなねじれが起きない限り）政策を進めやすいという特徴があります。
• 首相と議会が連動している
首相（日本では総理大臣）が議会の信任を得られなくなれば内閣不信任案可決などによって退陣、あるいは議会を解散し総選挙を行うなど、議会と行政府が常に連携・調整を図りながら機能します。
2. 直接選挙導入のメリット
1. 有権者の意思がより直接的に反映される
総理大臣を「自分の一票」で選べる形になるため、「首相にしたい人物を国民が直接選ぶ」という実感が得られます。政治参加意識の向上や投票率の上昇が期待できると考える人もいます。
2. リーダーシップの明確化
直接選挙により選ばれたリーダーは強い民主的正統性を得やすく、内閣として強力に政策を推し進められる可能性があります。国民からの直接的な支持を背景にしたリーダーシップが発揮されれば、迅速な政策決定につながるかもしれません。
3. 政党色によらない人材の選出機会
議院内閣制の場合、どうしても多数党の党首や幹部が首相になる傾向がありますが、直接選挙なら特定の政党に限定されず、幅広く国民の支持を得られる候補者を選ぶことができます。
3. 直接選挙導入のデメリット・懸念点
1. 議院内閣制との構造的齟齬
日本国憲法のもとでは、内閣は「国会による信任」を基盤に成立する仕組みです。大統領制や半大統領制は「行政府（大統領）と立法府（議会）が別々に選ばれる」仕組みですが、日本はこれとは異なる制度設計がなされています。もし直接選挙で首相を選ぶなら、憲法改正や統治機構の大規模な再設計が必要になります。
2. “ねじれ”による政治の停滞リスク
直接選挙で選ばれた首相（行政府の長）と、国会（立法府）の多数派政党が異なる場合、法案がなかなか通らないなど、政治が停滞するリスクがあります。これは大統領制を採る国で時々見られる現象です。
3. 候補者や選挙運動の問題
もし直接選挙を行う場合、候補者がどのように選出され、資金面や選挙運動をどう管理するのかといった課題も生じます。アメリカのように大規模で長期にわたる選挙戦になると、資金力やメディア露出が大きく影響し、「本当に適任なのか」よりも「選挙戦に強い候補」が有利になる恐れもあります。
4. 実際に導入するには？
もし直接選挙制度を導入するのであれば、次のような大きな制度改革が必要となります。
1. 憲法改正
現在の日本国憲法は議院内閣制を前提としています。首相を国民が直接選ぶシステムへ移行するなら、憲法の改正や大幅な法律の変更が必須です。
2. 行政府と立法府の権限関係の再設計
大統領制や半大統領制に近い構造をとるのか、それとも一部だけ直接選挙を取り入れる独自のモデルにするのか、立法府との権限分配をどうするのかといった詳細設計が必要です。
3. 政党システムの変化
首相候補に全国区で膨大な選挙活動を行うだけの資金や人材を割く必要が出てきます。政党の運営方法や資金調達システム、政治資金規正法などの見直しも避けられません。
まとめ
「日本の総理大臣を直接選挙で選ぶ」ことには、国民の支持をダイレクトに反映しやすいというメリットがある一方、現在の議院内閣制との大きな齟齬、政治制度や憲法の根本的な改正が必要になるといったハードルがあります。また、直接選挙に移行しても、必ずしも政治が安定・円滑化するとは限らず、アメリカやフランスのように大統領と議会が対立して政策が進まないケースも起こり得ます。
したがって、「直接選挙の導入」は単純に「いい」「悪い」で判断するというよりも、日本の政治制度全体をどう設計すべきか（現行の議院内閣制のままが良いのか、あるいは大統領制や半大統領制に近い制度を採るのか）という、憲法を含めた大規模な議論・検討が必要なテーマと言えます。
