2005年の政府のいわゆる「骨太の方針」で、国から地方へ３兆円の税源移譲がなされ、2007年より所得税が減り、その分6月から住民税が増えました。 当時の説明には、「税源の移し替えなので、『所得税＋住民税』の負担は基本的には変わりません」とあります。 しかし、累進課税である所得税が減って、基本的に一律の税率である住民税が増えれば、消費税率のアップと相まって、税制全体では逆進性が強まり、貧富の格差の拡大に拍車をかけたと思いませんか？