故意犯の違法性阻却事由不存在の事実とは？ →違法性阻却事由とは「正当行為・正当防衛行為・緊急避難行為・自救行為」の何れかに該当するか、被害者の同意が存在すること。 それ等の存在についての認識がある場合には、自己の行為が構成要件に該当するにもかかわらず違法ではないという認識を有していることとなり、故意非難の可能性を欠き、責任故意が阻却される。ということになるが、認識しているかどうかは別に、違法類型である構成要件に該当する事実の認識を有する以上、違法性阻却事由の存在についての認識がないかぎり、自己の行為が違法であることを基礎づける事実の認識があることになる。というあことです。