飼い主へ直接でなく、保健所（愛護センター）等の 役所を通じて、放し飼いを止めるよう指導して もらうべきです。 民法７１８条に基づいて、飼い主へ損害賠償請求は 可能です。 次に、新車で同じことが起こって、民事裁判に なっても、飼い主が役所の指導に従わなかったと なると、不利になります。 刑事として、故意なら、器物損壊罪に問える可能性が あります。 貴方が直接、飼い主へ苦情を入れても、後日「聞いていない」 と、白を切られれば、それまでです。 その為に、公的機関を経由することが大切です。 公的機関が動かなければ、配達証明付き内容証明郵便で 苦情を入れるべきです。 また、被害現場を撮ったのは適切な判断です。 放し飼いの現場も撮っておきましょう。 被害現場近くでの、放し飼いの事実を証明できれば 状況証拠として認められると思います。