最初のアプローチでは銀行側は低姿勢で丁寧に利用者の話を聴取します。 しかし、利用者と銀行側での見解の相違が出ることが予想されます。 ここからは、まったくの私の予測になりますが。 おそらく話し合いの場には、弁護士などの第三者が同席します。 それで故意に嘘をつくと詐欺罪が適応される旨の説明があるか、念書を書かされるかされます。 この時点で大半の人は欲をかけなくなります。 それで、さらに、銀行側は奥の手を持っている可能性があります。 一例ですが、推測ですが、知能のある犯人ですから、投資でお金を取り戻せたらこっそり元に戻しておけば発覚を免れると考えるはずです。つまり、何番の金庫からいくら持ち出したと記録を残している可能性が考えられます。 話し合いがこじれた利用者は裁判に持ち込んで証拠を提示すれば銀行側は勝てます。 もう一つのパターンは、公に出来ない現金を預けているケースですが、どうなるんだろう・・被害があり補償を受けたことを伏せておくことは可能かどうか。損害を主張できずに泣き寝入りになる可能性があるんじゃないか。税務署が手ぐすねを引いて待っています。 もう一点、私は2時間の長い会見を全部見ました。記者が良い質問を出していて、銀行側も丁寧に答える部分もありましたが、すでに亡くなっている利用者や認知症になっている利用者の割合や、その人らへの補償はどうなるかといった質問や回答はありませんでした。銀行側は最初に60人程度の被害者があると言っています。被害が明確なモノは保証されるでしょうが、死人に口なしとなるケースが出るでしょう。