最近、消費税等の税金を下げろ下げろという声が強まっていますが、そうした人は財源の確保をどう考えているのでしょうか。人口減少を食い止める為に育児支援を強化するし、社会保障関係費も必要不可欠。

ベストアンサー

この回答はいかがでしたか? リアクションしてみよう

確かにその通りですね。ただ、例えば消費税に限定かつ極めて安直な捉え方ですが、貧乏よりも金持ちの方が消費をするわけですから、その消費税を再分配すれば場合によっては納める額を受給が上回る可能性がある訳で、そういった観点なら10年後の日本でなくて、今日出る肉についてであっても十分建設的な議論ができると思うのですが、そう上手くはいかないのですかね。回答ありがとうございます。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

皆さん参考になったのですが、正解があるわけではないので、早めに回答をつけて下さった方をBAにしておきます。ありがとうございました。

お礼日時:2024/12/23 13:12

その他の回答(7件)

消費税導入前の法人税と所得税の税率に戻せばいいだけでは?って思います。

消費税の増税減税論争は、国民を欺く国家マスコミ詐欺です。 消費税はすべての取引にかかる税ではなく、消費者だけが負担する税です。 もし、取引税にしたらGDPの10%が税収になります。 2023年の税収は72兆円で取りすぎになっています。 GDPは559兆円です。 今、消費税は10%ですが、取引税にして11%にすれば、所得税もなくせます。 そもそも所得税が無くなれば脱税もなくなります。(相続税は別ですが) それをわざわざ消費者だけに負担させるから、消費者が大変だから減税しろ!となるわけです。 消費税で特定層の権益になっている事が問題です。 例えばマンションを購入したら、建物部分は消費税がかかり、土地にはかかりません。 庶民は毎月のように土地を買っているわけではありません。 取引税にすれば人々の生活は楽になります。 要するに、税率の問題ではなく税制の問題です。

国が豊かとはどの様な状況でしょうか? 「技術力、食糧自給率が高く、国民の人口もそこそこ、サービス力があり、観光事業も豊富、国民がいつでも仕事が出来、安定した収入で、いつ病気になったり、介護が必要になっても気にせず受けられる」 この様な状況です。 国(政治家)はこれを目指さないとダメなのです。 あなたの解釈もこれでいいですね。 ここでお金と言う「ただの紙」は必要ですか? もちろん間接的には必要です。しかし、直接的には必要ないのです。 お金は「ただの紙」であり、上記の状況に動かすツールでしかないのです。 そして、この「ただの紙」は作れます。紙の原料とコピー機さえあれば。いくらでも作れるのです。国はこのお金を作り、上記に向かう様に弱った所に支援すればいいのです。一万円札の製造コストは約20円です。20円で一万円札は作れるのです。 国債発行(国の借金)を増やせば、経済破綻する? 借金とはどこの国からの借金でしょうか?ドル?ユーロ? 国の借金とは、国債発行の累積額です。ドルやユーロは日本では作れません。ですから、本当の借金であり返さないとダメです。しかし、円は作れるのです。円は刷って返せば良いのです。 円を作り過ぎるとハイパーインフレになる? ハイパーインフレとは、戦争、大災害で生産拠点が一気に破壊されないと起こりません。工場や農地が壊滅的なダメージを負い、需要が大幅に供給を上回り1ヶ月後の物価が1.5倍になり、それが1年間起こるとそうなります。 社会保障の本当の財源はお金ではありません。社会保障に必要なのは、医者、医療施設、介護士、介護施設です。紙ではありません。お金と言うツールを作り、病院、介護施設が我々の周りに増え、快適になる事こそが本当の社会保障の財源という物です。 国の価値はお金(紙幣)がいっぱいある事ではありません。 医学部に入る学力のある子供がいたとします。税が高い為、貯金が出来ず医学部に行かせてやれなかった。これで本当の社会保障の財源を1つ国は失った事になります。 お金は作れるから税はいらない? そんな事はありません。 税は経済バランスの調整弁 高所得から高く取り低所得から低く取る事で貧富の差を抑えます。低所得が増えると物が売れなくなり、経済が低迷します。よって、高所得から高く取り資産を減らし、低所得から低く取る事で資産を増やしやすくしているのです。 税は「平等」ではダメなのです。「公平」でないとダメなのです。 「平等」 重荷を均等に課さなければいけない 「公平」 重荷を能力に応じて課さなければいけない 「消費税は広く公平?な税」 騙されないでください。消費税は公平ではなく、平等なのです。平等な税では経済バランスの調整弁にはなりません。 我々国民は日本と言う国の家族です。能力の高い者が税を多く納め、低く者は低く納めるでいいのです。 お金を作り過ぎるインフレになる? もちろん、その通りです。だから、税があるのです。お金を作り、弱った所にばら撒き、経済を活性化させます。しかし、活性化し過ぎる取ると物価上昇が酷くなります。そこで、税で増えすぎたお金を間引くのです。こうやって経済バランスを取るのです。 これが政治家の本来の仕事です。 日本は約30年のデフレです。 この様な国は日本だけです。

正直、国債関連についてはあまりに知識不足なので大した意見・質問も言えないのですが、回答者さんの立場としては、税はあくまで市場調整機能、格差是正を行うものであるということでしょうか?再分配に関しては税収によって財源を賄う必要はなく、国債を発行して最終的に日銀がそれを保有していれば、財政破綻などの問題は起きないということでしょうか?

消費税がなかった頃は国家運営ができなかったとでもお考えでしょうか。 消費税を廃止しても、物品税の復活&法人税増税で十分です。というか消費税導入前の活気ある日本に戻そうというのです。 消費税導入から30年、日本はひたすら凋落してきました。トヨタや東京電力に日立、富士銀行・三菱重工と言った日本企業が「世界時価総額ランキング」にずらりと並んでいた頃と比べたら、今やトヨタが下位にようやく顔を出せるだけの国になってしまいました。 https://journal.startup-db.com/articles/journal-startup-db-com-articles-marketcap-global-2024 その要因としては、消費税によって個人消費が抑えられたこと、消費税還付金など企業を甘やかした結果逆に企業活動を抑制してしまったことが挙げられます。 なぜか自党の政策の検証をしない自民党ですが、消費税については30年経ってそろそろ功罪の検証をすべきだと思うんです。これを行えば、廃止しかないという結論になることは間違いないですよ。結果は如実に出てるわけですから。

回答ありがとうございます。仰りたいことは概ね分かるのですが、消費税の導入が個人消費の抑制にそこまで影響を与えたのかが疑問なのと、浅学なので詳しくはありませんが物品税、法人税共に企業負担を増やす方向ですよね?これがどう画期ある日本を復活させるのに有効なのかをもう少し解説していただけるとありがたいです。

私も同感です。正しい意見はSNSでは拡散されません、デマは事実の6倍の速さで拡散します 政治家には将来像を語ってほしいと私も思います、それが批判されても分かる人には分かるから熱く語ってほしい 増税も政治家は恐れすぎです。SNSの批判なんて無視してやるべきことをきちんとやればそれでいいと思う、防衛費増税は法人税増税ですから正面切って上げればいいのです 最近のSNSは財務省に直接批判投稿をしたり狂ってる感じがあする

そうですね。今回の少子化対策の財源を健康保険料に上乗せ徴収することにした所からも、増税を避けたい(国民にバッシングされたく無い)という意図が伺えます。 そもそも、国は再分配をする主体なのですから、税収が上がって財務省に何の得があると言うのですかね?年貢米を納めている訳でも無いですしね