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マイナンバー制度自体が税収目的が強い。やましく無いなら賛成できるはずという人が居る。

補足

国家公務員は一般の人に比べて健康だから医者にかからないよという事かも知れないが、保険証じたいそんなに使わないものならば半強制的に一本化する必要があったのだろうかと思う。

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回答(5件)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html 紛失時の再発行に手間が掛かるマイナンバーカードを持ち歩くリスクを上回るメリットが感じられるのは限られたケースと思います。 マイナンバーカード保険証は顔認証の他に暗証番号でも認証できるので、保険証使い回しの防止効果は限定的です。 マイナンバー⇔保険証の誤連携が問題になりました。登録エラー0件は無理な話としても、連携を確認する手段を持たない人が居る中で、一体化を進めるのは如何なものかという気がします。 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/event/MN2409oshirase1.pdf 9月になって漸く「加入者情報のお知らせ」が配布されました。保険者(保険証発行元)によっては、マイナンバーカード保険証を補完する「資格情報のお知らせ」が添付されています。「痛い腹をさ探られる」状態にしか見えません。 保険証との一体化に限らず、マイナンバーカードは銀行ATMの振込同様に、便利に使える人が使えば良いと思います。

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今後マイナンバーの更新時期に成れば住民の8割は役所に現れる。ピーク時には更新手続きに役所職員は多忙を極めるだろう。こんなはずじゃなかった住民票や印鑑証明の発行だけでたまに現れる住民対応だけの方が楽だと思う事でしょう。

目的は行政の効率化と不正の防止、公平な給付です。 任意にしているから現状維持バイアスが出るのであって、最初から義務化すべきだったと思います。

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今後マイナンバーの更新時期に成れば住民の8割は役所に現れる。ピーク時には更新手続きに役所職員は多忙を極めるだろう。こんなはずじゃなかった住民票や印鑑証明の発行だけでたまに現れる住民対応だけの方が楽だと思う事でしょう。

公務員、とくにノンキャリアなら、あなたと同じ、普通の人です。そして大半の人はノンキャリアです。 公務員だからといって、制度を完全に理解していたり、国の言うことを100%、はいはいと聞く人は少数です。 トータルで見れば、国民と同じ率になっても特に不思議ではありません。 マイナ保険証の利用率が高いのは60~70代の退職直後の世代です。 現役世代の利用率はそれより低いので、現役世代しか入らない国共済の利用率が下がるのは、当然です。 ちなみに、厚労省本部の利用率は30%、総務省は20%と、それぞれ非常に高いです。財務省も17%。 他方、組合員の数や利用数が多い防衛省のマイナ保険証の利用率は10%であり、それが全体の利用率を引き下げています。 外務省も10%。 いずれも、職業柄、セキュリティに過敏である、ということでしょうかね。

デジタル庁関連に天下りできる人は良いでしょうが、一般の役所職員は今後マイナンバーの更新時期に成れば住民の8割は役所に現れる。ピーク時には更新手続きに役所職員は多忙を極めるだろう。こんなはずじゃなかった住民票や印鑑証明の発行だけでたまに現れる住民対応だけの方が楽だと思う事でしょう。

それよりもいつまでも紙媒体の石器時代のような保険証を信じてるほうがどうかしてる。 あれも当然違法なことに使われているのに、なぜ、マイナ保険証だけ異常に忌避感と募らせるのだろうか。 システムが安定すれば、信頼性や保守性は圧倒的に上だと思うよ。 生みの苦しみというやつ。最初はなんでもそう。 強制的に一本化するんだから、公務員だってほっといても紐づけしますよね。 ふるさと納税もそうだけど、税金の申請がものすごく楽になって便利ですよ。 自分はマイナカードはいいものだと思います。

マイナンバーカードを持たない国民がまだ2割いる。この2割という数字は切り捨てるには多過ぎる国民の数だと思います。政府はどう対処して行くのでしょう。

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マイナンバー制度は税収目的が強調される一方で、運用面での不安が指摘されています。特に地方の小規模クリニックでは、マイナ保険証との紐付けに苦労している現状があります。厚生労働省のデータによれば、国家公務員共済組合のマイナ保険証利用率は13.58%に留まっており、公務員自身が制度を体感する必要性が議論されています。制度の急速な普及に伴うトラブルも多く、慎重な対応が求められています。

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