・能力不足が「いくら会社が改善のために教育を何度も行っても、全く使えないレベルのまま（という教育記録や評価表がある）」 ・出勤態度が「具体的に、どのような内容のことが解雇レベルに相当するのかという客観的な記録がある」 ・出勤率が低いは「契約内容や他の社員と比べて著しく低く、業務への支障が数字としてどの程度出ており、それが解雇せざるを得ないレベルである客観的事実がある」 ・会社の業績が悪いが「解雇以外での業績回復方法が無く社長や役員が報酬カットなども行った上での人員整理」 などであれば解雇ＯＫです。 要は「なんとなんくそう思うから」みたいな漠然とした理由ではダメってだけです。「解雇せざるを得ない合理的な理由があり、それを客観的に確認してもらえる証明が出来る」のであれば、解雇は可能です。