私は、健常者の頃は、地方公務員と国家公務員でした。 定年後、身体障害者３級→１級になり、暫定再任用職員で、本局でも支局でも障害者雇用対策室がありました（私は通常勤務のまま。）。 私と同期以外の障害者達は障害者雇用対策室勤務で、書類の庁内逓送や廃棄書類等の裁断に従事しています。 さて、障害者雇用も、身体障害者手帳１～６級、精神障害者保健福祉手帳１～３級、知的障害者が持つ療育手帳（愛の手帳、緑の手帳、判定書等）は最重度（１度、Ⓐ）、重度（２度、Ａ）、中度（３度、Ｂ１又はＢ）、軽度（４度、Ｂ２又はＣ）と障害の程度は様々あります。 また、身体障害者手帳は、内部障害（心臓、じん臓、肝臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、免疫機能）、視覚障害、聴覚・平衡・音声・言語・そしゃく機能障害、口唇・口蓋裂等、肢体不自由、脳原性運動機能障害と、こちらも障害の内容は様々です。 身体障害者手帳の内部障害は最重度の１級でも、通院以外は通常どおり勤務できますし、精神障害者保健福祉手帳も、就業可能な軽度のうつ病だったり、愛の手帳４度でも健常者に近い知能指数の暗算のみが苦手な程度の知的障害者もいます。 障害者雇用も、どういう業務に就けるかという詳細な検討をした上で、それに合った障害や障害の程度、勤務時間数の障害者を配置するよう採用選考前に監督者と人事課が擦り合わせを十分にする必要があります。 官公庁の障害者法定雇用率は数年に一度上がっていて、令和６年４月は０．２％上がって２．８％に、令和８年７月は３．０％に引き上げられます。 法定雇用率の計算に当たっては身体の１級と２級と複数の障害を持つ３級、知的の１度と２度は、重度障害者として２人としてカウントされます。 また、国民民主党の主張する年収の壁が動いたら、地方交付税の増額や起債をしても地方公共団体も減収になる可能性があり、定年延長と相まって、さらに自治体は正職員の人件費を減らす必要に迫られるでしょう！