回答(1件)

別に。単純に日本の技術力や経済力を落としていることに気づかない日本政府や経団連のみなさんの頭の軽さに脱帽です。 人件費を抑えたい経団連などを核とする企業にしてみれば人件費抑制は至上課題。 でも優秀な人材が必要と高学歴に誘導した経団連が、それに見合う賃金を用意するのは当たり前のことで。 人件費がかかりすぎは理由にならないです。 そして税制面で見ても低賃金移民も受け入れる程、企業は人件費負担少なくて済みますが、国家にしてみれば入ってくる税収が減ることになるわけですから、本当にコイツらわかっていてやっている?と疑問に思うだけで。 その分を国民に税収負担で補えは筋違いだしね。 アメリカに言われたからを続けていたら、国家なくなりますよ。ただでさえ、経済力落ちているんだから、自ら進んで「アメリカ真理教」の信者にならなくてもいいような気がしますけどね。

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