回答（2件）

dok********

2024/11/20 17:09

制度の廃止の意味ではなく、扶養控除対象となる時の条件が現在は年収103万円未満です。この条件の引き上げによる103万の壁の撤去です。 これは基礎控除額が48万円に給与所得者控除が55万円ですので、給与所得者の合計控除額が103万円です。つまりここまでなら課税所得ゼロとなって扶養控除対象となります。国民民主の主張は、この基礎控除額48万円を引き上げて年収178万円までは課税所得ゼロとして親や夫などの扶養控除対象にしたいです。 11月20日に自公国民の3党で基礎控除額48万円を引き上げについては合意しましたが、その引き上げ金額と実施時期については2024年度補正予算成立後の12月からなのか、2025年度予算案成立後の2025年6月以降からなのかは、今月中に自公国民の3党で協議して決めると報道されています。

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m********

2024/11/20 17:03

はやければ来年度（4月以降）からでしょうね