財務省に批判が殺到しているらしいんですけど、やはり緊縮財政はすぐに止めた方がいいのでしょうか？
財務省に批判が殺到しているらしいんですけど、やはり緊縮財政はすぐに止めた方がいいのでしょうか？ https://news.yahoo.co.jp/articles/1234b86aae789ee6cc469efa370929c35b9e4e76 それこそ山本太郎氏のように 消費税の廃止、法人税の累進化、国債発行による財源確保 を実行して日本経済を再生すべきなのですか？
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https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13306687848
財源を「税」と定義してしまっているのは問題ですね。 「税」は多くの人が言っているように財源ではなく、景気を調整する ためのもの。まずその第一義を忘れてはならない。 忘れていないんでしょうけどね。 私は緊縮財政をやめ、税率を減らし、その結果、税収が増える分には 問題ないと思っています。
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質問者からのお礼コメント
ありがとうございました。
お礼日時：11/20 21:27
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緊縮財政をする財務省は悪役だ とみんなから思われてるでしょうね。 それで、ＳＮＳが荒れてる。 ↓ 【なぜ】「頑張れ玉木!」 財務省SNSに批判コメント殺到 「我慢の限界」 “103万円の壁”協議開始も自民党内 「178万円丸呑みするわけにいかない」 11/14(木) 19:02配信 FNNプライムオンライン（フジテレビ系） FNNプライムオンライン 「103万円の壁」の見直しを巡って、14日午後、 自民と国民の協議がスタートしました。 そんな中、財務省のSNSに批判の声が殺到しました。 異例の残暑も一段落。 11月は冷え込む日もあり、暖房を使い始めたという人が増えています。 20代: 先月の終わりくらいですかね。 この子（赤ちゃん）がいるので、できるだけ寒くしたくなくて。 そこで心配なのは光熱費。 政府は10月の使用分で終了していた 電気・ガス料金への補助について、 2025年1月から再開し、3月まで実施する方向で検討しています。 暖房などの使用量が増える冬の支援が目的で、 1kWhあたり、1月と2月は2.5円、3月は1.3円の支援で調整しています。 しかし、補助の再開は2025年1月から。 30代: （エアコンを）11月から使っているので。 （補助金が）出るんだったら、 早めに出してもらった方がありがたい。 60代: これからもっと寒くなるし、もうちょっと考えてくれたらいいな。 また、物価高対策として住民税が非課税の低所得世帯に 1世帯あたり3万円を目安に支給することなども検討しています。 これに対し、ネット上では 「所得はないけど資産はあるような世帯にも支給されている」 と不満の声も上がっています。 70代: （所得に関係なく）全員みんなに公平に分けてくれるならいいけど。 40代: 給料が上がってないのに、物価高だから切り詰めて生活している。 それはみんな変わらないので、不平等だなと思います。 80代: 何の喜びもなく、払うばかりでは悲しい思いでしかないです。 こうした中、国民民主党が主張する年収「103万円の壁」の 引き上げを巡って動きがありました。 自民・公明両党が国民民主党との税制協議を開始。 国民民主党は、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げるよう 求めていますが、自民党内からは、 「税収が減るから178万円を丸のみにするわけにはいかない。 ただ、ある程度の要望は受け入れないといけない」 といった声が上がっています。 178万円に引き上げれば、 国と地方で7兆円から8兆円程度の減収が見込まれ、 自民党は引き上げ幅を抑えることを念頭に 調整したい考えとみられます。 こうした中、税制と予算を担う財務省の公式Xには、 批判の声が殺到する異例の事態となっています。 コメントの内容は 「財務省が日本経済を衰退させ日本国民を苦しめている」 「もう我慢の限界なんだけど!」 といった内容。 10月、財務省の投稿につくコメントは20件程度でしたが、 衆議院選挙後2000件を超えることもあり、 その多くが批判的なコメントです。 中には、財務省に対し 「103万円の壁」引き上げを訴えている玉木氏を応援する 「頑張れ!玉木!」 「収支が黒字なら玉木代表に協力しろ!」 「玉木さんには財務省に負けずに頑張ってほしい」 というコメントも。 FNNの取材に対し、財務省は 「Xへのコメントや電話などによる様々なご意見が 増えていることは承知しております。 今後も財務省に対する理解や認識を 深めていただけるような情報発信に努めてまいります」 とコメントしています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/72b0d77cd7a2ff322647a1b8eb7b534b28fe52d8 元グラドルとの「玉木不倫」がカオス状態に… 財務省の公式SNSに国民の怒りの矛先が“飛び火”したワケ 11/14(木) 15:05配信 日刊ゲンダイDIGITAL 国民民主党の玉木雄一郎代表（55）と 元グラビアアイドルの小泉みゆき（39）の不倫密会報道が “カオス状態”の様相を呈してきた。 「年収103万円の壁の引き上げ」を掲げ、 「国民の手取りを増やす」と強く訴えてきた玉木氏だったが、 不倫密会報道後はメディア露出が急減。 SNS上では当初、 《玉木代表は政治家をやめろ》 《過去に不倫しないと公言しながら情けない》 という批判的な意見が大勢を占めていたが、 年収の壁の引き上げ論争が勢いを失いつつある状況もあり、 《不倫しない無能よりも不倫する有能》 《メディアは不倫問題を追及するよりも 年収の壁の引き上げを応援しろ》 といった擁護する声が出始めたのだ。 いわば「不倫」と「年収の壁」をめぐる賛否が 混在してグダグダな論争となっているわけだが、 その複雑な国民感情が向けられた新たな相手が「財務省」だ。 14日放送の情報番組「グッド！モーニング」（テレビ朝日系）は、 財務省の公式SNSをめぐる「異変」を報道。 衆院選後から財務省の投稿に対するコメントが激増し、 中には 《財務省が日本経済を衰退させ、日本国民を苦しめている》 といった声が投稿されている状況を報じていた。 ■国民が直接、財務省の公式SNSに怒りをぶつけるのも無理はないかも スキャンダル発覚前の玉木氏が自身のX（旧ツイッター）に 《財務省がマスコミを含めて『ご説明』に回っている効果は さすがです。 今朝の朝刊は各紙こぞって 『7.6兆円の減収』『高所得者ほど恩恵』とネガキャン一色》 と投稿。 これを受け、 《国民民主の足を引っ張る財務省》 《玉木代表の不倫をリークした財務省》 と怒りの矛先が向いたようだ。 「年収の壁引き上げ」に反対する同省が、 果たして玉木氏の不倫密会報道に関与するほど 絶大な権力を握っているかどうかは不明だが、 メディアに対する存在感はあるようだ。 財務省を担当した記者がこう明かす。 「財務省は例年、8月下旬まで 各省庁や地方自治体などから予算要望を聞き、 9月から新年度の予算編成作業を始めます。 そして、おおむね12月中頃に原案を策定、 同月下旬に政府としての予算案を閣議決定する という流れになるのですが、 メディアは新たに予算が付いた目玉事業は何か という情報が早くほしい。 それで予算が固まった段階で、 各社そろって財務省に足を運んで取材するのですが、 担当職員の前に並んで順番を待つ記者の姿は、 ご主人様にお伺いを立てる小間使いのよう。 今は少し状況が変わったようですが、 メディアと財務省の力関係を痛感した場面でしたね」 国民の声を伝えるメディアがこの状況では、 財務省の公式SNSに直接、怒りをぶつけるしかない。 “飛び火”したのも無理はないかも。 https://news.yahoo.co.jp/articles/6deb7267ed911973ab862b1fcc6d0bd0063d1ad0 財務省Xへコメントが20倍 衆院選で平均24が495に 増税批判、国民・玉木氏関連も 11/14(木) 13:16配信 産経新聞 東京・霞が関の財務省（酒巻俊介撮影） 財務省のＸ（旧ツイッター）の公式アカウントで、 10月下旬以降、投稿へのコメントが増加している。 10月の一本の投稿当たりコメント数は 28日までで平均24本だったが、 29日以降 11月11日までで平均495本と20倍になった。 衆院選が投開票された10月27日を契機に急増した形で、 「増税」「財政健全化」に批判的なコメントがみられる。 【一目瞭然】消費者物価は消費税増税のたびに一時的に押し上げられるが、 実質賃金は下落し続けている 財務省は10月1日～28日、Ｘに45本を投稿し、 今月14日午前11時半時点で計1078本のコメントが寄せられた。 平均23・9本となる。 コメントが最も多かった投稿は 10月8日に投稿された9月の国際収支統計の速報値の公表を 紹介するもので、それでも101本にとどまっている。 衆院選後は10月29日から11月11日までは13本が投稿され、 コメント数は計6436本で、平均495本となった。 10月版「日本の財政関係資料」の公表を知らせる 10月31日の投稿は2162本のコメントが付いた。 「なぜ増税にこだわるのか」 「新しい税金を考えて採用されたら 出世が約束されるのか」 といったコメントが寄せられ、減税を訴えるとともに 財務省を中傷するような声が散見された。 衆院選で躍進し、党首の不倫騒動に揺れる国民民主党に関する 話題も目立っている。 税制メールマガジンの配信を知らせる今月11日の投稿には 「玉木雄一郎代表を わなにはめたと思われるあなたたちを許さない」 「玉木氏が手取りを増やしてくれる」 「都合の良いタイミングで玉木氏の不倫報道が出てきた」 といったコメントが集まっていた。 財務省は14日、 「さまざまなコメントが増えていることは承知している」 とした上で、 「今後も、財務省に対する理解や認識を深めてもらえるような 情報発信に努めていく」 とコメントした。 https://news.yahoo.co.jp/articles/cd8e0ccea8f527fe755cec900b2cd275ceffdf54
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13306687848
国の財源は「国債」です。 国債を発行し、国民やらからお金を集め、公共事業や国の政策（投資）をし、国の税収で回収します。 結局は、その国債で借金をする事で、成長分野に投資をする事で、国を活性化させるんです。 成長すれば、税収減になる事はありませんし、国は発展します。 お金は刷るけど、成長分野にカネを入れてないのが問題なんです。 介護や年金やら社会保障費に莫大なカネをつぎ込んでるに過ぎません。 そんな分野につぎ込んでも成長なんてしませんよねって話です。 死に金をずっと使い続けている。 カネの使い方が根本的に間違っているんです。 国を成長させる（税収アップする）分野にカネを使わないと意味がありません。 当然、国債を擦れば刷る程赤字になるのは当り前です。増税も然り。 しかも、足りなければ増税でしょう？ 足りない様な使い方をしているから、そうなるんです。 一回上げれば官僚は出世しますし、上げないと左遷されます。上げれば天下りもやりたい放題。 国として社会保障に使いたいのは分かりますが、順番が逆なんです。 国全体が成長する仕組みを先ずは作れと。 増税する前にやるべき事を何もしていないので、批判が殺到するのは当り前です。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13306687848
れいわ新選組・社民党案の消費税0％にはまずできません。財務省は御用マスコミやSNSを操って、れいわ新選組を全力で潰しに掛かります。 もしなったとしても購買意欲は上がりますが、0％なので確実に税収減となります。財務省は税収減を補うために、即座に所得税を2倍以上にし、中小企業や現役労働者を潰しに掛かります。 法人税の累進課税化はもっと最悪です。世界中どこでも仕事のオフィスを構えられる大手企業は本社をアメリカやシンガポール、基幹工場を中国・インド・タイ・ベトナム・インドネシアなどに移して日本から逃げ、競争力がない企業ばかり残り、税収が激減します。 よって「働いたら負け」という世界ができ、日本はアルゼンチンのように先進国から貧困国に墜ちます。（ちなみに「母をたずねて三千里」は1880年代、当時貧しかったイタリアから先進国だったアルゼンチンに出稼ぎした母を追いかける物語です。それから50年後の世界恐慌でアルゼンチンはバラマキ政策を行い、第二次世界大戦後に産業の国有化を行ったこともあり、急速に没落していきます。） ただし働いていない世代に対しても財務省は厚生労働省と一緒になって公的扶助（年金など）の大幅縮小や廃止などしっぺ返しになる改悪を行うでしょう。一方で外国や在日外国人へのバラマキは自民党以上に強化されると思います。 そして国債ですが、没落した国の国債など金利を高くしないと誰が買うのかという話です。ちなみに先述のアルゼンチン国債（1年物）の現在の金利は35％です。 消費税減税は国民民主党や日本共産党の5％案も厳しいです。 日本維新の会の8%案がほぼ正解かと思います。これなら自動車や家電、リフォームや旅行などの購買意欲増で税収減分はすぐ取り返せるでしょう。 あるいは10％のままで軽減税率の品目を大幅に拡大する（例として、第2類・第3類医薬品、単価2000円以内の外食、ガソリンなどの揮発油、自転車、二輪車、軽自動車、商用車、子供・ベビー用品（ゲーム機は除く）、大人用紙おむつ、介護用品など）のが無難です。
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消費税の廃止はするべきですね。 法人税の累進化は議論があっていいですが（私は反対）、好況になるようであれば法人税の強化はするべきです。 「国債による財源確保」はすでにやってますよ。 当初予算、補正予算、外貨購入、社保費の補填、すべて国債発行で財源確保しています。 あと、ここにも湧いていますけど、「いままで日本は負債を拡大しているけど、成長しないじゃないかぁ」界隈は基本的に名目だけをみて実質や実態を見れない近視眼で知能の弱い方であると思っていただいて結構です。 例１）「消費税は高所得者ほど負担”額”が大きいからぁ、消費税廃止減税は高所得者優遇だぁ！」【名目（額）と理屈しかみていない】 →「消費税は消費性向の低い高所得者ほど負担”率”が低く、消費性向の高い低所得者ほど負担”率”が大きい。だから逆進性のある税と言われる」（実質と実態をみている） 例２）「103万円の壁の引き上げは高所得者ほど控除”額”が大きいからぁ、壁の引き上げは高所得者優遇だぁ！」【名目（額）と理屈しか見ていない】 →「103万円の壁の引き上げは高所得者ほど控除率が小さく、低所得者ほど控除率が大きいから、税の応能負担の観点からも相対的賃金上昇の現実から見ても瑕疵の無い政策」（実質と実態をみている） 例３）「日本は政府債務を増やしているがぁ、、経済成長していないぃ！日本の政府債務対GDPは約250％で世界ワーストぉ！」【表面的絶対値と名目（額）しか見ていない。】 →「IMF調べではG7の中で過去20年で下から2番目に政府債務増加率が低いのは日本の約1.7倍です。他の国は２～4倍強ですね。 またそれとあわせて世界銀行調べでは過去20年で最も政府総支出の伸び率が低いのが日本の約1.2倍です。 また政府の負債（国債）の約半分を日銀が保有しています。日銀保有の国債は借り換えでまわしていますし、金利は国庫に帰ってくる仕組みなので、実質負債ではありません。それを加味すれば政府債務対GDPは約125％で10位～12位ほどまでランクをさげますし、日本の政府債務はほぼ100％自国通貨建てです。ほかの上位ランカー国と債務の性質が全くことなります。共通通貨建てだとか外債建て準ドル建て国債が多く含ます。これらは純然たる負債と言えますが、日本は違いますから」（相対と実質と実態をみている） まああとは貴方が何を信じるかですね。
あと補足です。 この板で ウォールナットなるカテマスさんがグラフを張っているわけですが（財務省出典でしょう）、グラフ題名とグラフの項目を見てみてください。 グラフの題名は「OECD各国の”政府債務残高”と実質GDP成長率」となっていますが、実際のグラフは「”政府債務残高対GDP比”と実質GDP成長率」となっています。 これ、問題になったやつですね。 明らかに財務省の印象操作と嘘なので。 正しい 「OECD各国の”政府債務残高”と実質GDP成長率」のグラフを張っておきます。 2007年を起点に横軸は右に行けばいくほど政府債務増加倍率が増え、縦軸は上に行けば行くほど実質GDP増加率が増します。 あきらかに財務省のグラフとは全く逆の結果となりますし、正しいグラフは両者の相関性を如実にあらわしています。 政府債務が増えれば増えるほど実質GDPが伸びている。 財務省はこれを隠したいわけです。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13306687848
