税扶養限度額の103万を178万に改正するという提案なので、所得税の話です。 住民税ではないですね。 ＞従業員50人以外の会社だとすると、年収130万円を越えたら(厚生年金はもちろん加入で)社保加入はするけれど、所得税または住民税に変化が生じるというとらえでよいのでしょうか。 一部違います。 130万以上になって扶養を外れても、勤務先の社会保険加入条件に該当しなければ国保に加入です。 税扶養だけが拡大しても、社保扶養の限度額が変わらなければ意味がありません。 ここに来て社保加入の月収条件や企業規模条件が撤廃される案も出ており、それが可決されてまったら何としても社保扶養から外れたくない、社保に加入したくない人は結局働き控えをするしかありません。 但し、社保加入条件の撤廃についてはまだ法案も提出されていませんし、通常は可決して何年か経過した後に施行となるので、数年先の話になると思います。 社会保険の扶養と税扶養は別の制度なので、現在でも配偶者に限っては、社保加入していても税扶養を受けられる人はいますよ。 それが配偶者以外にも拡大する話です。 103万が178万になっても、3号配偶者にはあまり関係ないですね。 現状では150万を超えると控除額が下がるので、178万までは同じ控除額になるのであれば、150万超178万の配偶者には関係します。