財務省は国の借金を減らして増税を行って、何としても緊縮財政を推し進めようとします。

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ご回答ありがとうございました。 私も、民間銀行の国債の資金は国民の預金だと思っていました。学校でそう習いますからね。最近は日銀が買っていると説明するようになりましたね。それを財務省は認めないと。 私は、何か深刻な背景があって認めたくても認められないのではないのかと思ったのです。アメリカの強要があるとか、外国の変な筋から莫大な借金があるとか、国がふっとぶほどの密約があるのではないか、、ということです。 財務省が身辺調査を行うというのは、確かにそうですね。小泉首相や安倍首相など脇が甘くない政治家は長期政権になりましたからね。 増税減税で省内評価が上下するというのは、よく聞きますが、本当なら財務省はバカ過ぎます。私は、財務省が東大卒の賢い人の集まりだとしたら、何か国民に言えない裏があると思ったんですよね。そこが始まりでした。 変な質問におつきあいいただき、ありがとうございました。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

財務省の悪巧み(笑)にいちばん共感してくださったように思うので、こちらをベストアンサーにさせていただきました。財務省は政治家の身辺調査をしているくらいなので、そういう裏工作をする部署があったりするんじゃないでしょうか。総務とか企画調整のような普通の部署の名前で。おそらく巧妙に資料を捏造するか、隠していて、たぶん、日本の本当の財政状況はオープンになっていないんじゃないかと思います。

お礼日時:11/19 22:58

その他の回答(9件)

元財務官僚の 髙橋洋一 がこんな本を出したよ。 財務省のうそつきがわかる。 ↓ 「財務省、偽りの代償 国家財政は破綻しない」 (扶桑社新書) 新書 – 2022/4/28 髙橋 洋一 (著) 扶桑社 (2022/4/28) なぜ「日本は崩壊する」と言い続けるのか? 財務省の事務次官が 「このままでは国家財政は破綻する」 という論考を某雑誌に寄稿した。 「バラマキ合戦のような政策論を聞いていて、 黙っているわけにはいかない」 という彼の主張には 賛否両論の議論がある。 この論考に対して、筆者は、 「会計学でゼロ点、金融工学でもゼロ点」 と切って捨てる。 なぜ財務省は、「日本経済が破綻する」と言い続けるのか? なぜ「緊縮財政」「増税」を言い続けるのか? データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、 得意の理詰めの論法で財務省の主張を論破する! 【内容】 歪められた「統合政府バランスシート」 /コロナの混乱に乗じた増税論/緊縮財政は、国民生活を悪化させる/ レベニュー・ニュートラルではない炭素税はおかしい/ MMTとリフレ派の混同/ 「プライマリーバランス黒字化」の大ウソ/ 労働者のためではない「賃上げ促進税制」と「金融所得課税強化」 消費増税は経済にマイナスを及ぼす 高齢化で上昇する「国民負担率」は歳入庁で解決/ ベールに包まれた財務省の内部構造 財務省とつながりの深い 岸田政権/財務省に餌付けされるマスコミ 年金破綻の可能性が極めて低い理由 ・・・・・・等々 【もくじ】 序 章 矢野論文の評価はゼロ点 第1章 岸田政権下でのZの暗躍 第2章 ケチでがめつい天下り集団 第3章 省益を優先する功罪 第4章 財政破綻を煽る手口 第5章 Zを解体する方法 https://www.amazon.co.jp/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%80%81%E5%81%BD%E3%82%8A%E3%81%AE%E4%BB%A3%E5%84%9F-%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E8%B2%A1%E6%94%BF%E3%81%AF%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%89%B6%E6%A1%91%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E9%AB%99%E6%A9%8B-%E6%B4%8B%E4%B8%80/dp/4594091261

増税=財務省の権力増大 減税=財務省の権力低下 そりゃあ減税なんて絶対したくないわな

京都新聞は社説で財務省の予算の組み方を 批判している。 増税された国民たちの痛みを分かってない。 ↓ 社説:税金の無駄遣い 補正予算の膨張を慎め 11/13(水) 16:06配信 京都新聞 会計検査院がまとめた2023年度決算検査報告で、 官庁などの税金の無駄遣いが345件、計648億円に上ると指摘した。 IT導入や新型コロナウイルス対策に絡む補助金や交付金などで ずさんな運用が目立ち、法令違反や不適切な予算執行としたものは 約77億円にも及ぶ。 厳しい財政状況にありながら、巨額の税金が浪費されていることを 政府は猛省せねばならない。 今回の報告では、近年のコロナ対策で規模が膨らんだ補正予算も検証した。 22年度に計上された32兆円のうち、少なくとも 34事業、約1兆4800億円が使われず、全額を翌年度に繰り越していた。 財政出動の規模ありきで、緊急性や必要性が乏しい事業が いかに多かったかを物語っていよう。 政治主導で短期間で編成される補正予算は、 財務省が査定する本予算に比べ、省庁の要求が積み上がりやすい。 原則として当初予算と一体的に管理されるため、 執行状況が見えにくく、国債発行依存が強まる弊害も指摘される。 石破茂首相は月内に経済対策をまとめ、 裏付けの補正予算案は昨年度の13兆円を上回る規模にすると表明した。 物価高対策や地方創生を柱に盛るとしても、 それほど緊急的な上積みが必要なのか。 検査院報告を真摯(しんし)に受け止め、野放図な膨張は慎むべきだ。 感染症対策やデジタル化など政府の優先課題に関する 交付金や補助金を巡るずさんさも目に余る。 コロナやインフルエンザ対策で病床確保や発熱外来の態勢を 整えるなどした医療機関に対する交付金では、 約21億円分の過大交付が判明した。 事業者の制度の理解不足に加え、明らかな虚偽内容の申請もみられ、 厚労省や自治体の審査の甘さが露呈した。 中小企業向けの「IT導入補助金」の不正受給や、 従業員のリスキリング(学び直し)の助成金でも 不適切支出が目立った。 審査の簡略化が悪用された面はあるが、 疑わしい事案にも指導や調査を怠ったケースがあったとする。 検査院は 「高い割合で不正が判明し、 補助金が食い物にされるケースがまん延していた」 という。 政府は毎年の検査報告での指摘を軽視し、 事業の吟味や効果の検証を怠ってきたのは否めない。 野党も衆院選公約で減税や支出増を訴えたが、 財源にも責任を持つ必要がある。 与野党伯仲となった国会で、危機感を持って税金の使途を 精査してもらいたい。 https://news.yahoo.co.jp/articles/2303531a0928d1768f8bea3dc0aa16b1de595663 社説:第2次石破内閣 熟議通じ丁寧な合意形成を 11/12(火) 16:02配信 京都新聞 熟議を通じて一致点を見いだす民主政治本来の在り方を、 取り戻す機会とすべきだ。 第2次石破茂内閣が発足した。 衆院選を受け召集された特別国会で、 立憲民主党の野田佳彦代表との決選投票の末、石破首相が選出された。 過半数割れにより少数与党内閣となり、3閣僚が交代するなど、 難しい政権運営を迫られる船出となった。 第2次安倍政権から12年近く続いた「1強政治」からの転換ともいえよう。 安定多数を握る自民党を中心に、安全保障関連法など 国民の間で賛否が割れる法案を数の力で押し通してきた。 原発回帰を柱とするエネルギー政策の見直しなど、 重要な政策転換を国会の十分な議論なしに閣議決定で進める手法も重ねた。 与野党が拮抗する国会では、批判を拒む強引な姿勢はもはや通用しない。 対する野党は、行政府を監視する立法府の機能再建に努める必要がある。 役割と責任が重く問われる。 自民は政権継続へ野党第3党となった国民民主党との連携を狙い、 「自公国」の協議枠組みを設定した。 多数派形成のキャスチングボートを握った国民は、 首相指名の決選投票で無効票を投じて、 事実上、石破政権の延命を助けた。 解散直前に内閣不信任案を野党共同で提出しており、 与党過半数割れに追い込んだ民意にそぐうのか。 きのう、玉木雄一郎代表は週刊誌に報道された女性問題で謝罪した。 政策の財源問題を含め、浮き足だった党運営を戒めた上で、 丁寧な説明と謙虚な姿勢が求められよう。 「年収103万円の壁」の見直しの公約実現を最優先するが、 自治体からは地方の税収減を強く懸念する声もあがる。 政権維持や国民民主の人気取りのための密室協議では、 有権者の理解は得られまい。 総選挙の結果を踏まえれば、国会にまず求められるのは、 企業・団体献金の禁止も含めた政治資金規正法の早期再改正に ほかならない。 立民はいかに野党勢力を糾合し、 小手先の修正で逃げてきた与党に抜本改革を迫れるか。 野党第1党の力量が試される。 衆議院の17常任委員長は、野党側が選挙前の二つから 予算委など七つを取った。 1強体制では与党による審議打ち切りや強行採決が繰り返されただけに、 野党主導による正常化を期待したい。 年末に向けて来年度の予算編成や税制改正が迫っている。 米国大統領選ではトランプ氏の政権復帰が決まり、 外交も波乱含みとなりそうだ。 石破氏は衆院選をふり返り、 「党内論理を優先したことが厳しい結果につながった」 と反省を述べた。 真に国民を向いて「納得と共感の内閣」として再始動できるか。 真価が問われている。 https://news.yahoo.co.jp/articles/792f71655e3b17aaf237bb27d91b52f32f225cf0 石破総理に立ちはだかる『予算の壁』『参院選の壁』 泉房穂氏は「総理にとっては壁、国民にはチャンス」 永田町で流行する「夜釣り」とは?【解説】 11/12(火) 14:51配信 10 コメント10件 MBSニュース MBSニュース 30年ぶりの決選投票を経て、第103代内閣総理大臣に指名され、第2次石破内閣が発足しました。厳しい政権運営が予想される石破総理の前に立ちはだかる「予算の壁」と「参院選の壁」。元明石市長・泉房穂氏と、永田町を取材するジャーナリスト・武田一顕氏、神戸学院大・中野雅至教授が、それぞれの見方で解説します。 【動画で見る】石破総理の前に立ちはだかる“3つの壁” ――最新のJNN世論調査で石破内閣の支持率は38.9%で、前回に比べて12.7%ダウンしました。 (泉房穂氏)「やっぱり顕著に下がったなという感じです。私も期待した1人ですが、期待が失望に変わってしまった。(石破総理が)もう一回、国民を向いた政治に変えればまた人気回復もありうると思いますが」 武田氏「石破降ろし、すぐには起きないのではないか」 ――もし野党が一枚岩になってしまうと、不信任決議がいつでも通る状況です。でも、「石破降ろし」はそんなにすぐには起きないのではないか、微妙なバランスで成立しているようです。まず自民党内では「火中の栗を誰が拾うのか」今の自民党の総裁に誰がなりたいのか、という話があります。 (武田一顕氏)「トップが変わっても議席は変わらない。だったら今のよりも、次の解散総選挙を見据えて、議席が取れるような頃に(総裁を)やった方がいいだろうというふうに内向きの考え方をしてるわけです、党内が」 「臨時国会の補正予算はおそらく与野党ある程度話し合いで通ると思います。ただ来年の通常国会で、予算はまさに政府の骨格ですから、これでぶつからなかったら今度は「野党何やってんだ」って話になる。そこでぶつかって石破さんは相当厳しい立場に追い込まれるだろうと私は見ている、来年2~3月に非常に大きな壁が立ちはだかってくると見ています」 中野氏「むりやり野党統一してコケたら、政権交代は二度と起きない」 ――石破おろしについて野党は全然一枚岩になっていない、おろしたくてもおろせない、という状態とも言えます。 (中野雅至氏)「基本政策が違うので野党の一本化は難しい。共産・れいわ・日本保守党・参政党などもあって、左右に分裂している傾向もあるので簡単には一本化しないと思うんで、僕は基本政策がずれていれば現状維持で良いと思います。むりやり野党統一をやって、今回こけたら、政権交代は本当に二度とこの国では起きません。僕は野田代表も本気で狙ってないと思う。狙わなくていい。参議院選挙終わってから本格的に狙えばいいと思う」 (泉房穂氏)「日本の場合は小選挙区と比例代表の両方の要素があって、小選挙区では2大政党っぽいわけが比例代表もあるから結局割れます。ヨーロッパ型は比例代表なので、3つ4つの政党が政策合意をして政権になることも多いので、わたしは日本でも両方の可能性を探ってほしいという立場です」 https://news.yahoo.co.jp/articles/66c016c2ee7af63ebee288f2cc49290ba7892355

前提から違っています。 財務省は国の借金を減らすことは考えていません。 増税すると官僚にメリットがあるからやっています。 なので増税しても借金は増えます。 ただ、借金がいくら増えようと何にも問題無いです。 経団連のような団体は消費税の輸出還付があるので消費税増税を言っています。法人税増税は言っていませんよね。決算するたびに、法人税等よりも消費税の輸出還付が上回り、国に納税するのではなく国から税金を貰える立場になるからです。

政府にはたくさん借金があるのはご存知のとお降りです。資産もたくさんあります。でもその資産って皇居や国道、道路用地、国家議事堂、高速道路などお金になりにくい物ばかりです。 このまま借金が増え続けるとどうなるのか。当然破産します。ではどの時点で破産となるのかは誰にもわかありません。だから用心した方が良いのです。通貨発行権があるのだから大丈夫ということはありません。お金が増えると価値は落ちます。だから円安になるのです。 生活が困る。税金を下げる。国債を発行する。円安になる。物価が上がる。生活が困る。のループです。 財務省は公務員だから、政府の命令により仕事をします。でも財務のプロだから助言はします。助言をしたら抵抗されたと叫ぶ。これはないでしょ。

ご回答ありがとうございました。 ご指摘いただいたうち、「財務のプロだから助言します」という点に目が引かれました。財務省は、国民が知らない何かを知っているのだと思います。そうでないと、東大卒でハーバードに留学するような人ばかりの集まりなのに愚か過ぎるように思います。 ですので、仮に財務省が正しい判断をしているのだとしたら、日本人には知らされていない密約や陰謀めいた問題が陰に隠れているのだと思いました。「日米合同委員会」で後から核に関する密約があって、とっくに核は日本に持ち込まれていました、、のような、え? 今さらそれを言うのかという密約のようなものです。私が子どもの頃、あれほど核を日本に持ち込むな、、と激論していたのに、さらっと持ち込まれている。 こういう変な真実が、財務省の陰にも隠れているのではと思いました。 私の拙い質問におつきあいいただいて、ありがとうございました。