下請法に該当するかどうかは、双方の資本金額と取引内容の2要件で決まりますので、下記でご確認下さい。 下請取引適正化推進講習会テキスト(令和5年11月） https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/R5tekisuto.pdf 念のためですが、建設業の場合には下請法よりも更に厳しい「建設業法」になります。 ＞注文書(記載内容:注文書交付後5日以内に受諾拒否が無い場合、契約成立とみなす。 この部分が契約の成立となるのか、契約とは「申込み」の意思表示と「承諾」の「意思表示の合致」によって成立するものとされています。 注文書の内容では受託側の意思表示無いままに注文書5日以内に受諾拒否がなければ契約成立となりますよね？ 取引基本契約書などでその旨明記され合意締結しているのであれば別ですが。 まあ、ここは下請法と言うよりも民法の問題ですが。。 さて、納期対応が出来ない旨の連絡をし、翌1/2に調整後のメールを受けたが返答しなかった。 この部分と前述の「5日以内に受諾拒否が無い場合は契約成立する」との関係が問題なのでしょうね。 いずれにしても、前述テキストの最終ページに下請法の相談窓口の一覧がありますので、気軽にお電話でご相談になるのが一番早く・確実です。 その際にはメモで、相談日時・相談機関・担当者名などを残して、 先方との交渉材料にするのが宜しいでしょう。 その際にはテキストが見られる状態で電話なさって下さい。 説明側も「下請法講習会テキストの○○ページにあるように・・」となりますから。 私は過去によく公取に電話し、丁寧にお答えいただきましたよ。 頑張ってください！