固定資産税の明細と言うのが何なのかよくわからないが、4,600万円・5,800万円が固定資産税評価額だとすると実勢価額は概ね6,600万円・8,300万円となる。 利害関係のない第三者同士で金銭のやり取りがない土地の交換であれば、実勢価額が異なる場合でも等価交換とみなして交換の特例を適用できるし、贈与税の問題も生じない。 質問の事例だと金銭のやり取りがなければ所得税の問題は生じなくても、親族同士の取引なので実勢価額の差額8,300万円－6,600万円＝1,700万円の半分850万円を支払わないと贈与税の問題が生ずる。 逆に850万円を支払うと贈与税の問題は生じないが、850万円／（8,300÷２）＝20.48％で高い方の実勢価額の20％を超えるので交換の特例は使えなくなる。 そうすると兄は戸建て住宅の半分を弟に「取得土地の実勢価額4,150万円－交換差金850万円＝3,300万円」で、弟は駐車場用地を「取得土地の実勢価額3,300万円＋交換差金850万円＝4,150万円」でそれぞれ売却したことになり、それぞれの土地の取得費次第で所得税・住民税（譲渡所得）が生ずる可能性がある。 交換差金を800万円程度に抑え、4,150万円に対する比率を20％以下に抑えるという手段も考えられるが、この場合でも交換差金800万円に対応する部分は弟が兄に土地を売却したものとされるので、その部分について所得税や住民税が課税される可能性がある。 ただ、戸建て住宅の方は建物があり駐車場用地には建物が無いので、実際の譲渡所得や贈与財産の計算は上記の様な単純な計算にはならない。 専門家である税理士に相談すべき案件だと思う。