LGBT法は、２０１６年に成立した障がい者差別解消法や部落差別解消法のような、マイノリティに対する差別の解消を目的として制定しようとしている理念法です。 すでにそういう先例があるわけで、今更LGBTを対象にそういう法律を作ったところで、何を大騒ぎしているのやら、という話です。 もともとは、単にLGBTという存在を認め、そういう人たちにも自分と同じ人権があると認識し、そしてマジョリティーの価値観を押し付けない、それだけのことでした。 それが、差別禁止条項が気に入らない「ノイジーマイノリティー」が、女湯が女子トイレがなどと大騒ぎして、骨抜きされて、わけのわからない法律にしてしまったということです。 ＊＊＊＊＊ ＞LGBT法案って誰が得するんですか？ 日本国内にある差別が解消されるなら、それは日本国民にとってメリットじゃないですか？ この法案では無理そうですけど。 一方、これが急がれていたのは財界からの要請でしょうね。 日本が鎖国でもしない限り、日本人が他国の人々と交わっていかなければならないのは必然なのであり、世界がLGBTの存在を認め、LGBT差別を禁止する方向に進んでいる中で、平気でLGBT差別をするような日本人が、無自覚に他国の人々にもそういう態度をとれば大問題になり、結果として日本国民に多大な被害を及ぼします。 ですから、そういった観点からも、LGBT差別をしてはいけないのだと人々に知らしめるための法律を作ろうとしていたのが本来のLGBT法案です。 もともとLGBTや同性婚関連の法制度の整備を望んでいるのは、LGBTや同性婚への理解が進んでいる他国の人々と交わる機会が多い、本来なら自民党を支持する大企業の経営者などです。 経団連会長もこう言ってます。 -- 『LGBT法案めぐり経団連会長が苦言 欧米への遅れ「恥ずかしい」』 2023年3月20日 20時30分 経団連の十倉雅和会長は20日、自民党内で意見が割れる「LGBT理解増進法案」の議論について、欧米と比べての遅れを「恥ずかしい」と語った。「法案を出すことで差別が増進されるとか、訳の分からない議論がなされている」とも述べ、「しっかりとした取り組みをお願いしたい」と速やかな法整備を促した。 記者会見で質問に答えた。2月の訪米時に米政府の要人2人から状況を問われたと明かし、「国会で議論されようとしていると答えるのも恥ずかしいくらいだった」とした。そのうえで、世界では「理解増進ではなくて差別を禁じ、同性婚を認める流れにある」と指摘。「理解増進の法案を出すことですら議論をしているというのは、いかがなものか」と話した。 経団連は、会員企業の指針となる「企業行動憲章」で、従業員の「多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する」とうたい、2017年には、その手引書で性的マイノリティーに言及。「性自認や性的指向などを問わず」に活躍の推進をはかると明示している。十倉氏は記者会見で「多様性こそ社会の活性化の源だ」と強調した。 https://www.asahi.com/articles/ASR3N6KKTR3NULFA02G.html -- 今の状態で、同性婚をしていたりLGBTを公言する外国人従業員や取引先相手に対して、この問題に無知な日本人従業員が差別的行為をしたり、侮辱するような言動をしたりすれば、企業としても損害賠償を求められるなどの責任を問われることになってしまいますから。 アメリカあたりでそんな訴訟を起こされたらどうなるか、かつてセクハラ訴訟で日本の某自動車メーカーは約２００億円もの損害賠償を請求され、数十億円の和解金を払ったと言われていますし、大企業の経営者が、たった一人の愚か者のためにそんな多額の損失を被るような事態の再来を恐れていることは明らかだと思います。 不思議なことに、LGBT法案や同性婚に反対している人々って、なぜか自分たちが多数派であって、LGBT差別禁止とか同性婚を認めろなんて少数派のワガママ、自民党政権を引き摺り下ろしたい政治勢力と結託した既存の秩序を破壊する行為、みたいに思い込んでいるように見えます。 上記でもわかるように、それ完全に勘違いなんですけど。