決まりはありません。 しかし、いつまでと言えば、時効まででしょう。 時効を過ぎた被害を届出ても検察官は、起訴することができませんから犯人に処罰を与えることができないということです。 盗難届と告訴は、性質が違いますが被害を申告するという面では同じです。 親告罪という告訴を訴訟条件とする罪もありますが、盗難事件（窃盗罪）は被害届でも起訴することは可能なんです。 被害届でも告訴でも時効が成立している事件は、捜査機関でも受理する義務もないと考えられます。 因みに窃盗事件の法定刑は、以下のようになっております。 「窃盗」 刑法第235条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。 刑事訴訟法第250条 時効は、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。 1．死刑に当たる罪については25年 2．無期の懲役又は禁錮に当たる罪については15年 3．長期15年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については10年 4．長期15年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については７年 5．長期10年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については５年 6．長期５年末満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については３年 7．拘留又は科料に当たる罪については１年 つまり、窃盗事件（盗難事件）は時効が７年ですから、事件の発生から７年以内に盗難届は出すべきでしょう。