適用を受けようとする事業年度終了の日までに申告期限の延長の特例の申請を行って下さい。 3月決算の場合でしたら、3/31までですので、今期分は間に合いません。 また、申告期限延長申請の理由として、定款にて定時株主総会の招集時期が、決算日後３ヶ月以内と定めているケースが多いので、定款を確認して下さい。 （実務上は、まず認めてもらえます） ２ヶ月以内の場合は変更が必要となります。