罰則規定の追徴税、延滞税、加算税などは、経費にはなりません。 それを許していたら、全ての納税者は、儲けがあれば、誰しも行ってしまいます。 補足します。 消費税本税の不足額の追徴税は、損金経理をしてもＯＫです。なお過年度の消費税の不足税額なので、金額が比較的大きいのであれば、前期損益修正損（過年度消費税納付不足額）、僅少であれば、租税公課として、他の税目と区分された方が、利害関係者に対し、明瞭性の原則に従った処理として、納得されるでしょう。