そもそも副業は、法律上において禁止されていません。 本業の労働時間外であれば、原則、個人の自由として認められています。 ただし例外として、公務員は、国家公務員法および地方公務員法により、原則として副業を行うことが禁止されています。 これに対して、民間企業の労働者については、基本的に、自由に副業をすることができるのが原則です。 しかし、企業によっては、就業規則により副業禁止規定を設けているところがありますので、民間企業の労働者については、法律ではなく就業規則による制限が課せられているといえます。 就業規則で副業が禁止されている場合、そのルールを破るとどのようなことが起こるか？ 就業規則は、会社の基本的なルールですので、労働者は、就業規則に従って働かなければなりません。 そのため、就業規則で副業禁止が定められている場合に副業をすると、服務規律違反を理由として、懲戒処分の対象になる可能性があります。 ただし、就業時間外のプライベートな時間は、本来であれば労働者が自由に利用することができます。 労働契約上の義務については、あくまでも就業時間内に適用されるものですので、就業時間外に副業をしたからといって直ちに懲戒処分をされるわけではありません。 【副業を認めてもらうように会社側と相談する】 副業が禁止されている会社であっても、本業に支障がない範囲であれば、例外的に副業を認めてもらえることもあります。 そのため、副業が会社に発覚してしまった場合には、まずは会社に相談し、副業を認めてもらえるよう交渉してみるとよいでしょう。 【副業を理由にして解雇できるケース】 ①業務時間中なのに副業した場合 ②労働時間があまりにも長く十分な休養が取れず、本業に遅刻したり本業の業務時間内に寝てしまったり、一切身体が動かなくなるなどしてしまえば本業に支障をきたした場合 ③副業により、情報漏洩が起きた場合 本業の企業が社会的信用を落とすことになる場合(副業内容が違法な場合) どういう手順で副業発覚から解雇に至るのか？ 本業へ悪影響が出ていることへの注意と指導をする 状況が改善しなければ懲戒処分を実行 いきなりクビはないでしょう。