トランプによって日本がアメリカの一つの州になったら、日本経済はどうなりますか? 減税が実施されて景気が良くなりませんかね。

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アメリカには消費税はありません。それは消費税が不公平な税制であるとして導入を見送ったからです。 消費税の恐るべき秘密 https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a305 信じられないことですが 消費税とは「輸出大企業のための超優遇政策」で、一般国民の敵。 平成5年の消費税24兆円のうち、6.6兆円が特定企業に還付され、その中には不正還付も多く実質企業への補助金になっている。 たとえば トヨタ自動車 2023年度 法人税、住民税及び事業税 5845億円 消費税からの輸出還付金 2兆1803億円 21803-5845=1兆5958億円 トヨタは法人税が0になった上に、私たちの懐から1兆5958億円もの利益を得ている。消費税は特定の大企業だけが得をする不公平税制である。なので、消費税は廃止したほうが社会保障のためになるのです。 消費税導入の背景は円安。円安によって、トヨタなど、輸出主体の特定大企業は業績が悪化。これを支援するため、経団連が財務省と自民党に消費税を導入させ、税率もあげさせた。経団連が発起人という時点で社会保障のためというのは嘘だとわかるでしょう?おかげでトヨタなどの輸出主体の特定企業は過去最高の収益をあげるまでに回復。私たちの実質賃金が過去最悪で、貧困率がOECD加盟国中最悪の58.7%である中で。経団連はさらに、税率を19%まであげるよう、自民党に圧力をかけている。マスコミは絶対このことを報道しない、CMの大スポンサーだから。 公明党の西田幹事長は、過去の減税に財源は無かったと暴露。消費税廃止も財源なしでできます。 主権者の私たちが、これほど経団連、自民党や財務省になめられる理由は、選挙に行かない人が多いから。政治に関心がなくて選挙にいかないと、選挙に行く保守層の希望通りになる。税金を減らして生活をよくするには政治を替えるしか方法はないでしょう?私たちの多くが選挙に行って一つにまとまらないと何も変わりません。 夏の選挙で、さらに増税をめざす国民の敵自民党をうちのめし、減税を打ち出す国民民主党の政権になればいいと思ってます。

日本人は米国人より貧乏なのであまり米国ほど減税効果はないです。 米国の所得税率は平均世帯でだいたい28%ぐらいです(2018年統計)。 連邦が15%ぐらいで、州が4%。これ以外に米国にも消費税や地方税があります。 地方税は不動産税で両国とも3~4%ぐらいですが日本より土地が高いところ多いのでかなり大きいです。 一方、日本は平均世帯の所得税は12%です(2000年統計)。 もっと日本人もお金を稼いでいれば所得税は累進性なので上がると思いますが、減税してもその点、経済を活性化する割合が低すぎます。 消費税は米国では州税なのでトランプのいう減税対象ではないです。 さらに食品は無税である州が多いです。

ならないですね。 結局、植民地は植民地として置いておくのが一番、効率が良いんですよ。自国のしょうもない製品を植民地に売りつけて、そして金だけ奪い取る。それが最も儲かる。 自国領にしてしまうと、政府の税金使って、その国のインフラ整備しないといけなくなるので、そう言うコストは払いたくないわけ。あくまで、商品売りつけて金を払わせる、、、そう言う便利な植民地を持つことがステータスだから、アメリカは絶対に自国編入なんてしないですよ。 まあ、植民地の場合だったら、、、、本国の指示で、植民地先の政府に「増税」をやらせて、そして、税収が上がった分を本国に献上させるわな。実際、そうなっているしね。笑

そうですね 関税を免れるだけでも御の字かもしれません USスチール買収もスムーズに行くし なによりも 日本人の中から アメリカの大統領が出る日が来るでしょう!