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弁護士への相談方法について質問があります。 パワハラを受けていて弁護士に何人かに相談しました。

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回答(4件)

私は弁護士に代理人をお願いしました。 まず、ネットに広告出してる法律事務所は裁判前提の話をしてきて、お金になるかどうかを見られて対応が悪かったです。 そのため、居住地の弁護士会ウェブサイトから労働問題に詳しい弁護士で、且つ、労働者側の案件を扱う弁護士を検索して、一つずつメールで状況とコチラが求めることを伝えました。多忙な弁護士もいらっしゃいましたが、ネットに広告出してる聞いたことある名前の弁護士事務所より親切でした。そのうち引き受けてくださる弁護士が見つかって代理人として会社へ連絡してもらいました。 まず、状況を簡潔に纏めて、ご自身が会社に求めること、弁護士にどこまで依頼するかを明確にすること。そして、弁護士会ウェブサイトで検索するか、法テラスで労働問題に詳しく、労働者側の案件を扱う弁護士を教えてもらうかで、1件ずつメールで問い合わせると、そのうち見つかると思います。 あと、パワハラありきの質問ですが、実際にパワハラかどうかを従業員が認定することは出来ないので、会社は認めたくない立場であるため、弁護士を通じて質問者さんのお困りごと、及び、求めることを伝え、交渉するに留まると思います。もし、労災申請を視野に入れておられるなら、労基へ相談すれば、調査対象になる場合(パワハラ/安全配慮義務違反など)は申請書をもらえるので、事業主証明を依頼すれば良いです。但しこの場合は、傷病手当を受給していないこと、医療機関窓口で保険証を使わずに100%自己負担している場合に限ります。 何より重要なのが「証拠」です。

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パワハラを受けたことにより弁護士を通じて何をされたいのか?という点になります。例えばパワハラを受け身体的な疾患となった場合は医師の診断書が必要です。その診断がパワハラが要因なのかの因果関係を証明し請求できるかを弁護士に相談するということなら少し変わった手続きが可能かもしれません。 パワハラ行為をやめさせたいというような線引きで弁護士を雇うのはいささか難があるでしょう。言葉というのはその時に発する内容等は変化してしまうからです。だれからのパワハラなのかの明記がありませんが、社内で全ての行為にそのような傾向がある相手なのであれば、関係する社員の証言なども必要になろうかと思います。また会社を辞めるつもりで行うのかにもよるでしょう。 まず目的を明確にすることです。

ありがとうございます。 録音やメールの証拠はあります。 すぐに会社を辞めれないので、強気に主張しにくいです。 目的はパワハラをやめさせることです。

弁護士が相手にしないという事は、第三者から見て実際パワハラじゃない普通の状態なのでは? 労働局への相談は無料なのでそういわれたならまずそっちに相談してみればいいのでは。そこでパワハラと認定されないならパワハラじゃないんだと思いますし。

確かに労働局に行って相談してみるのも良いかも知れませんね。 パワハラである証拠はたくさんあるのですが、証拠を見せようとすると、相談した一人目の弁護士に見てもらえませんでした。

企業関係の顧問をしている弁護士事務所は基本的に企業側の人なので パワハラかどうかわからない案件にはリスクしかないので 受けてくれないでしょう。 なので、労働組合の様な企業と利害関係のない弁護士を探すか 物的証拠を先にそろえて、(音声や動画や証言してくれる人) 依頼に行かないと難しいと思います。 しっかり準備しないと返り討ちに合う勝負なので皆さん及び腰に なってる傾向ですね

ありがとうございます。 証拠はたくさんあります。録音もしています。 弁護士側からすると会社を辞めるつもりで、裁判する覚悟でないと、暇な弁護士以外は引き受けないのかな?と感じました。 労働局や動労組合を通じても解決できない時に弁護士に依頼する流れになりそうです。