うーん、勘違いしている部分あるなあ。
対象は主婦層、それもパートの人に多い。
103万円を超えた収入だと扶養控除がなくなる。
また子育て世帯にしてみれば、低賃金だから300万円所得なんて夢のまた夢。
普通に働くことになるから、取得税や社会保障費などもゴッソリ取られメリットないんです。
子供達の居場所が整備されていないのに、そこまで働けるかというと疑問。
もう一つ触れられていない部分があります。少子化で生産人口が減っている中で、パートさんが103万円の壁に到達したら、当然代わりの人探さなくちゃならないですよね。
ただでさえ、未婚率増えているのに人員確保は至難の業。若い人は企業就職選ぶからね。
外国人労働者に関しては、希望所得や就労制限があって入り込まない。
なんか意図的に所得を下げさせて税金とりやすくしているのが見え見えで、日本人の生活レベルを下げてでも税金取ることに躍起みたいで。
外国人労働者には課税対象が引っかからないから税収不足は加速する一方。さらに国内政治のデタラメで税金アップばかりだと確実に国家財政破綻です。
物価高に対する支援が必要だけど、やる気ないみたいだし、賃金抑制に励む政府見ていたら、船底に開いた穴を放置して益々穴を増やしているように見えます。
また質問からそれるけど2026４月から始まる独身税も要注意です。大学無償化がハッキリ決まったら延々と税金取られます。毎年値上げして行くこともわかっています。
方や移民も多量に受け入れ、単一民族国家をいじするのか他民族国家にするのかすらわかっていないときに税金非課税の移民にこれを適用したらどうなるか。
玉木代表の103万円の壁は物価高に対する政府の対応がないことと人口減少による生産人口減少に対する問題提起で、本当はどう考えているんですか？というのが本音だと思います。140万円あたりが妥協点かと思いますがね。
