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ID非公開

2024/11/27 16:39

55回答

政府は国債を発行していて、債務残高の対GDP比は世界でも突出した水準と聞きました。

政府は国債を発行していて、債務残高の対GDP比は世界でも突出した水準と聞きました。 私が調べた感じだと、日本の国債の約90%は国内の金融機関や日本銀行が保有しているため超低金利で、満期がきたら借り換えをしているがこれは持続可能性に課題があり長期的なリスクが高まるとかいてありました。 質問です この悪循環としか言えない状況を打開できる可能性はありますか? 税収は過去最高を記録したのに、財源が足りないという事は破綻してませんか? この状況で減税する事は可能ですか？

税金 | 経済、景気・81閲覧・xmlns="http://www.w3.org/2000/svg">250

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回答（5件）

tankentai

2024/11/28 6:11

>この悪循環としか言えない状況を打開できる可能性はありますか? 税収は過去最高を記録したのに、財源が足りないという事は破綻してませんか? 日本は長く、中福祉、低負担の国でした。 そのため支出超過となっていて、これが30年ほど続いているため現在の債務状況に陥っています。 構造的財政赤字は6%を越えています。 政治の選択として、中福祉、高負担の国になるか、低福祉、中負担な国になるかの選択をすれば、多少は緩和されるでしょうが、高水準の債務が足枷となります。 まぁ、インフレで解決と言うのが一番ありそうなシナリオです。 近年は社会保障費の値上げが続き、低負担とは言えないのかなと思いますが、、 90年代に、昭和バブル崩壊を受けて、大幅減税してるんですよね。今は租税負担率は減税前と並んだくらいだったと記憶してます。 短期債なども含めた公債残高が1300兆円程度になっています。 インフレによる実質債務減を加味しないと絶対に対応出来ない水準です。 このまま行くとハードランディングするでしょうね。ソフトランディングは政治的に難しい。 破綻はしていませんが、今の予算の枠組みはそのうち破綻すると思います。 今の債務残高でも、長期金利3%になったら税収の5割が利払いに消えます。年間で35兆円超の債務が増えているので、金利が上がった段階で加速度的に財政硬直化が進むでしょう。 借金が借金を生む、典型的な自転車操業となり、この状況はハイパーインフレの発生条件となります。 これは経済学では破綻と定義されます。 債務問題は国債費の膨張という形で現れると思います。 2024年度の利払い費は9.6兆円 財務省の試算では、2033年度の利払い費は24.8兆円 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA036XR0T00C24A4000000/ 現状より金利予測はチョイとお高目w でも、CPI水準から言うと、長期金利3%程度は普通の水準なんですよね。 現在の予算の枠組みは、長期的に維持できません。 何らかのショックが発生するでしょう。そのショックが大きいか小さいかは政治の選択次第 私は大きなショックが来ると予測してます。

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and********

カテゴリマスター

2024/11/27 18:51

全然可能です。 「政府債務対GDP比」で未だに騒いでるのは日本ぐらいです。 逆にアメリカや欧州ではすでに「政府債務対GDPって意味ないよね」ってことで動いています。 実体経済を主眼に置いている国では必然としてそうなります。日本のように実体経済に目を向けず、頭でっかちに教科書的な話を重要視すると何も前に進みません。 アメリカは政府債務対GDPなんて無意味なことやめて、別の指標に切り替える方向で動いてます。インフレ調整後の「利払い費対GDP比」が中心になって行く見込みです。 EUも以前は政府債務対GDP60％ルールを掲げていましたが、無意味なのでやめる方向で動いています。現実の経済ではこのルールは全く機能していなく、基準を大きく上回り100％を超えている国だらけです。 またもし60%ルールを厳密に運用するとEUはすぐに自殺的に破綻してしまいます。

womanizer

2024/11/27 17:38

行き詰ったとなれば預金封鎖 新円切り替え これで解決します 国民の財産は紙くずになります

jee********

カテゴリマスター

2024/11/27 17:36

悪循環では、ないですよ。 資本主義経済制度を採用しているので、必然的に、借換が発生している状況です。 適正に行われているなら、問題視する必要がないです。 ＝＝＝ 資本主義経済制度を採用すると、市中にあるマネーが、毎年、膨張することで、経済が安定する状況になります。これは、ピケティ教授が、ｇ＜ｒの式で言及されました。 管理通貨制度を採用すると、市中にあるマネーは、市中にいる経済主体の持つ負債と紐づき、存在することになります。市中にあるマネーが、毎年、膨張すると、市中にある負債が、同量分、毎年、膨張します。 資本主義経済制度で、管理通貨制度を採用すると、市中にあるマネーが、年々、膨張し、そのマネーに紐づく、市中にある負債が、年々、膨張することで、経済が安定します。これは、必然です。避けられません。これを、問題視すると、資本主義経済を問題視し、管理通貨制度を問題視するしかないです。 日本経済の場合、市中にあるマネーが、毎年、約２５兆円、継続的に膨張することで経済が安定している状況が、観察されます。 市中にあるマネーは、市中銀行が、市中にいる経済主体の返済能力を査定して、担保を取るなどして、借り手に、マネーを貸し出すことで、マネーが市中に供給される仕組みになっています。この仕組みを、市中銀行のMoney Creation機能といいます。市中銀行は、ゼロから万年筆でマネーを生み出し、それを貸し出すことで、市中に、無からマネーを生み出し、供給します。 市中にあるマネーは、勝手に沸いて出てくるものではないです。 市中にあるマネーは、人工物であり、誰かが意図して、マネーを供給しています。 市中にあるマネーが、約２５兆円、膨張するということは、 市中銀行が、市中にいる経済主体に、追加で、約２５兆円、マネーを貸し出しているから、約２５兆円、膨張するのです。 １９９８年以降、市中にあるマネーが、民間の経済活動では、膨張しなくなりました。これは、不良債権処理の進展で、市中にある負債が、約１００兆円、消滅し、市中にあるリスクマネーが、約１００兆円、消滅したからです。このころ、市中銀行が、BIS規制に対応するため、貸し剥がし、貸し渋りを行い、市中にあるマネーは、民間の経済活動では、リスクマネーが増えず、マネーは膨張しなくなりました。 で、１９９８年以降、市中にあるマネーが、民間の経済活動では、膨張しない分を、政府が、わざわざ、市中銀行から負債をもって、民間投資の不足を補填し、公共投資で、穴埋めすることで、市中にあるマネーが、適正量、膨張するように、マネーを確保して、マネーをバラまくようになりました。 これは、日本国家が、ケインズ政策を採用しているからです。 ケインズ政策では、 去年の供給力＞今年の需要量、の場合に、供給力が余り、モノが余り、人手が余り、モノの値段が下がり、労働者が失業すると、想定しています。 なので、 去年の供給力＞今年の需要量、の場合に、 去年の供給力≒今年の需要量、の状態になるように、 去年の供給力ー今年の需要量、の差分を、有効需要を創出して、需要を穴埋めするように対応しています。これは、国民生活の厚生を保つためです。 去年の供給力＝去年のGDP ≒今年の需要量＝今年のGDP ですので、日本国家は、去年のGDP≒今年のGDP、つまり、GDPが前年比プラス０～１％にするように、負債をもって、GDPを穴埋めする運用です。 ２０２４年度も、GDPが前年比マイナスにならないように、 補正予算で、約１３兆円を確保して、市中にマネーをバラマキ、 ２０２４年度の最終GDPは、約０．３％になると、推定されています。 このように考えると、 市中にあるマネーが、適正量の約２５兆円、膨張するように、国家は、マネー量（マネーストックM2：預金通貨、現金通貨）の量を、コントロールする立場です。政府が持っている負債は、そのマネー量を、コントロールするツールとしての位置づけです。適切に運用されているなら、問題視する必要がないです。 ２０２０年時点で、 市中にあるマネーストックM2（預金通貨、現金通貨）は、１２００兆円でした。なので 市中にあるマネーストックM2に紐づく負債は、１２００兆円でした。 で、２０２０年時点で 市中にあるマネーストックM2に紐づく政府の負債（国債発行残高）は１０４０兆円でした。 つまり、市中にあるマネー、１２００兆円のうちの８６％にあたる１０４０兆円は、日本政府の負債をベースに存在しています。 ご質問者は、この状態を、問題だととらえますか？ 市中にあるマネーストックM2は、その９０％以上を、家計が保有し、成人一人当たり約１０００万円のマネーが供給されています。そのマネーの７０％以上を、５０歳以上の方が保有し、７０歳以上の世帯は、平均１８００万円の貯蓄があります。 つまり、 市中にあるマネーストックM2の８６％が、政府の負債で、 市中にあるマネーストックM2の９０％以上が、家計の貯蓄です。 日本経済の場合、家計は、ありもしない「２０００万円」問題に対処するために、今後も、貯蓄を増やす傾向です。 ご質問者は、この状態を、問題だととらえますか？ 適正に運用されているなら、問題視する必要がないです。 問題だと思うということは、家計が貯蓄をすること、家計が資産形成をすることが、問題だというのと同じです。 問題がある場合は、 政府が発行したマネーが蓄積されている 家計の貯蓄から、根こそぎ、回収することになります。